TSMCが米国で1000億ドル(約15兆円)の追加投資を行い、先端半導体向け生産体制を強化する計画が3月3日に発表された。

この投資は、すでに進行中のアリゾナ州での650億ドル規模のプロジェクトに加え、新たに3つの製造工場、2つのパッケージング施設、そして研究開発センターを建設するものである。これにより、TSMCの米国への総投資額は1650億ドルに達する見込みであるが、この動きについては、米トランプ政権側とTSMC側のそれぞれ異なる狙いが背景にある。

まず、トランプ政権側の狙いである。トランプ大統領は、米国経済の強化と国家安全保障の確保を最優先課題として掲げており、半導体の国内生産拡大はその中核を成す戦略である。

半導体は人工知能(AI)、自動車、軍事技術など、先端産業を支える基盤であり、その供給を海外に依存している現状は米国にとって脆弱性とみなされている。特に、TSMCが世界の先端半導体市場で9割以上のシェアを握り、その生産拠点が台湾に集中していることは、台湾有事や地政学的緊張が高まった場合に供給網が寸断されるリスクを孕んでいる。

トランプ氏は選挙期間中から、「台湾が米国の半導体産業を奪った」と批判し、輸入半導体への高関税(25％以上)を課す方針を示してきた。この関税政策は、海外企業に米国での生産を促す圧力として機能させる狙いがある。TSMCの15兆円規模の追加投資は、この圧力が具体的な成果を上げた形であり、トランプ氏は会見で、「高賃金の雇用をたくさん生む」「AI分野での米国の優位性を加速させる」とその意義を強調した。さらに、政権幹部の一人であるラトニック商務長官は、この投資が「関税を避けるため」と指摘しており、経済的なインセンティブと保護主義的政策が連動していることが伺える。

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