『円高悪玉論』でトクをするのは? 岩本沙弓氏が語る"世界経済の真実"(前編)

経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、連載コラム「経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊」夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/前編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる～それでも日本が生き残る理由～』の著者・大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。

公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り＆裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の"隠れテーマ"も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。

岩本沙弓さんプロフィール

金融コンサルタント・経済評論家・大坂経済大学 経営学部 客員教授。1991年より日・加・豪の金融機関にてヴァイス・プレジデントとして外国為替、短期金融市場取引を中心にトレーディング業務に従事。銀行在職中、青山学院大学大学院国際政治経済学科修士課程修了。日本経済新聞社発行のニューズレターに7年間、為替見通しを執筆。国際金融専門誌『ユーロマネー誌』のアンケートで為替予想部門の優秀ディーラーに選出。主な著書に『新・マネー敗戦』（文春新書）、『マネーの動きで見抜く国際情勢』（PHPビジネス新書）など。マイナビニュースにて『岩本沙弓の"裏読み"世界診断』も好評連載中。

鈴木 : お互いのコラムを読み合う仲ではありますが（笑）、対談は久しぶりですね。

岩本 : そうですね。半年ぶりでしょうか。

鈴木 : その間に、ベストセラーを出されまして…。すでに4刷、すばらしいですね。

岩本 : 本当にありがたいことです。

鈴木 : この『最後のバブルがやってくる』は、何度でも読み返したくなる経済書です。内容もかなり"ガチ"ですよね！「ガチ・ガセ＝本物・偽物」で言う所の「ガチ」、そして本気の「ガチ」という両方の意味（笑）。

岩本 : ありがとうございます。鈴木さんにそう言っていただけると嬉しいです（笑）。

鈴木 : 「ガチ」だからこそ、浮かび上がってくる真実が、全編に渡って表現されています。そうしたなか、見えてくるのが「隠れテーマ」でして。

岩本 : 「隠れテーマ」ですか…？

鈴木 : はい。「ベストセラーの経済書に騙されるな!」というテーマです。

岩本 : なるほど。そのように読み解いてくださるとは。

鈴木 : と、言いつつも、こちらの本も堂々のベストセラーなんですけど(笑)。

岩本 : …複雑です（笑）。

鈴木 : 「ベストセラーの経済書に騙されるな！」の観点から読み進めていきますと、まずは、増税論議が騒がしいなか、日本の財政問題の矛盾点がみつかってきます。それは公式データを精査していけばわかることだったりしますね。

岩本 : 私は、青山学院大学の大学院で、もともと経済企画庁におられた小峰隆夫教授の「経済白書を読む」という講義を受講していた時期があるのですが、小峰先生の授業は、データを基に経済的な真実は何かというアプローチが徹底されていて、とても興味深いものでした。「一般に信じられている説、ベストセラーの経済書にある説が正しいとは限らない」ということや、「データの中にこそ真の答えがある」ということを教えていただいたのです。

(『最後のバブルがやってくる～それでも日本が生き残る理由～』 第7章「日本国債暴落論は間違っている」より抜粋)

日本の財政状況はよく家計にたとえられます。平成23（2011）年度の一般会計を例にとってみると、月収40万円（税収＋税外収入50.4兆円）の家計として、支出が75万円（一般会計歳出94.7兆円）になっていると説明がされているかと思います。支出の内訳ですが、家計費が44万円（一般歳出55.7兆円）＋田舎への仕送り14万円（地方交付税交付金）＋住宅ローンの元払い17万円（国債費21.5兆円）で、トータルすると35万円(44.3兆円)が不足するというものです。そしてこの家計のローン残高は6348万円（国債残高667兆円）だと指摘されるので、こういった数字を見せつけられると国民は我が身に置き換えて、これは大変だと思ってしまいます。（中略）小峰隆夫先生の言葉をお借りすると、「国家の場合は赤字が国内でファイナンス（国内で貸し借り）されている限りは、国民（国民が形成する国家）が国民から借金をしているだけなので、国民全体が（対外的に）負担を背負い込むことにはならない」となります。（中略）そんな話は聞いたことがない、と言われるかもしれませんが、国内だけで貸し借りが成立しているのであれば「政府の負債＝国民の資産」というのはアカデミックな場だけでなく、金融の現場であるディーリング・ルームでも普通に話されていたことです。もちろん、これをもって政府の負債が増大しても長期的に何も心配がないとするわけではありません。（中略）しかし、政府の借金の仕組みを正確に把握しないまま、財政問題を語るのは危険です。そして、様々な意見はあってしかるべきですが、少なくとも事実にスポットライトを当てず、または事実とかけ離れたことを根拠に、日本経済が破綻するから増税が必要だ、あるいは海外へ資金を移せ、などと恐怖心を煽るべきではないと思うのです。（中略）ところで、日本破綻論は今に始まったことではありません。日本の財政「非常事態」を鈴木善幸首相（当時）が宣言したのが1982年ですが、当時も消費税導入という増税への目論見があったと言われています。公債発行残高が100兆円を超えたのは1983年、それが平成23年度末(2012年3月末)では667兆円に上ると見込まれています。
100兆円超えの当時ですら既に財政破綻の一歩手前だと叫ばれたわけですが、あれから発行額7倍近くに増える過程で長期金利は一向に上昇する気配を見せませんでした。それどころか7%台から1%台へとひたすら低下しており、30年近くたとうとしている今でも日本は財政破綻をしていません。今も昔もこのまま借金を増やせば長期金利が上昇し、円は暴落し、国家は破綻するという論調に変わりはないのですが、この30年間長期金利は低下し続け、ドル/円の為替レートは円高傾向でした。日本の場合は財政赤字が拡大しても円安には繋がらないのです。日本の財政破綻論を真に受けてしまうと、円で持っているのは心配だと言って、円高に向かう途中なのに外貨預金をすることになったり、サブプライムのような海外の仕組債などに手を出して痛手を被ることになりますので、「一般に信じられている説、ベストセラーの経済書に述べられている説が正しいとは限らない」ということを肝に銘じておく必要があるかと思います。

鈴木 : どうしても、日本の債務対GDP比が220%近いとか、借金時計が1000兆円を超えたなどという情報が入ってくると、不安と焦りが募ってきますね。

岩本 : もちろん、無駄な借金はすべきでないですし、中長期的な収入と支出のバランスを取ることは必要です。意味のない為替介入により、負債を増やすこともよしとすべきではないでしょう。ただ、経済学的に不適当な数字を基に、すぐに日本破綻論を掲げるのはとてもナンセンスなことだと思うのです。

そもそも、基本中の基本の考え方として、「海外からの借金で成立している国」と、「自国内で収支を賄えている国」とでは、話は180度変わってきます。債務国でなければデフォルトは起きないのです。

鈴木 : 岩本さんは、外為ディーラー業務の第一線にいらして、まさに現場の感覚を知ってらっしゃいます。マスメディアを通して私たちに伝わる情報に、やはり違和感を覚えるものですか？

岩本 : 今は現場から離れているわけですが、いざ離れてみると、現場にいる頃には当たり前とされていたことが、市場取引の世界では全く別の解釈をされていることに驚きます。『円高悪玉論』もそのうちのひとつです。実際、日本が輸出大国なのかどうかを調べていけば、正しい結果が導き出されるはずなのです。

(『最後のバブルがやってくる～それでも日本が生き残る理由』～　第5章「日本国内の【円高悪玉論】に隠された嘘」より抜粋)

円安に進んでいる時には何もネガティブな話は出てこないのに、円高になると必ず登場するのが「輸出大国である日本経済にとってマイナス」という論調です。（中略）そこで、円高悲観論の渦巻く日本経済は果たして輸出への依存度が高く、輸入を遥かに上回っているのだろうか、という素朴な疑問が湧いてきます。（中略）一国の経済活動の中で輸出入の比率が占める割合が大きいのか小さいのかを見る指標としては「貿易依存度」があります。これはGDP(国内総生産)に対する輸出入の比率を示すものです。統計局が発表している主要国の「貿易依存度」のデータによれば、2009年時点での輸出依存度の低い国はギリシャ6.0%、米国7.4%、ブラジル9.7%となっており、日本はこの3か国に次ぐ輸出依存度の低い国になっています。日本の対GDPの輸出比率は11.4%、輸入比率は10.8%。国内で生産したもののうち11.4%を輸出し、国全体の所得の10.8%が輸入に使われていることを示しています。一般的には日本は貿易立国で輸出大国というイメージがありますが、実際の数値はGDP比でわずか1割にすぎませんから、経済活動全体に占める貿易比率は意外にも小さく、各国と比べても貿易依存国ではない、という事実に驚かれることでしょう。しかも、GDP比の輸出比率10%台というのは最近の傾向ではなく、1960年から現在まで同じような水準で推移しています。（中略）輸出の比率が少ないならば、輸出企業の数はどうなのか。2011年6月発行の『会社四季報』に掲載されている全上場企業は3618社になりますが、そのうち東証上場企業で海外での売上比率が90%を超える企業はわずか7社、50%以上の企業であれば287社です。これほど少なければ、我が国のGDP比における輸出依存度が低いのも当然と言えるでしょう。つまり、日本経済は輸出に依存してきたというイメージとは裏腹に、それ以外の国内での需要にGDPの8割以上を長年依存してきた経済である、ということが言えます。また日本の輸出入の比率はほぼ均衡していますので、円高になれば輸入企業が潤い、円安になれば輸出企業が潤い、全体として見れば為替の影響は相殺されます。従って、貿易依存度も低く、輸出大国でない以上、円高だけを悪者にすることはできない、というのが結論です。

鈴木 : 数で言えば少数の大手輸出企業＝国際優良企業ですが、「円高に困っている」という声は大きく伝わってきます。例えば新聞などでよく目にする「1円円高が進むと、数百億円、あるいは数千億円の損失が出る」といった試算です。

岩本 : 円高になると必ず登場する話題ですね。これも正確な数字と事実を知る必要があります。

(『最後のバブルがやってくる～それでも日本が生き残る理由』～　第5章「日本国内の【円高悪玉論】に隠された嘘」より抜粋)

経済産業省は2011年9月に大企業製造業、中小企業製造業、非製造業社に対して行った「想定為替レートと1円円高が進行した場合の営業利益の減少額」調査の結果を発表しました。想定為替レートというのは、各企業がそれぞれ社内で年度初めに今年の為替レートはいくらぐらいになりそうだ、と予想したものです。各企業が業績予想や事業計画を立てる際に使うレートであって、実際に為替差益や差損がいくらになるかはこの想定レートだけで決定されるものではありません。それでも営業利益への影響の目安として見てみると、調査の結果、大企業製造業の想定為替レートは1ドル80円台前半が最も多く85%を占めています。そして、1円円高が進んだ場合の営業利益の減少額は、1億円以上10億円未満とする回答が最も多く46%を占めています。新聞紙上などでは大企業を中心に1円の円高で数百億円の損失が出るとセンセーショナルに取り沙汰されることが多いですが、実際に150億円以上の損失が出ると回答したのは全体のわずか8%です。よく見られる「数百億円規模の損失」という報道は、ごく一部の大企業の数字だけをあえて取り上げていることになり、全体を見れば損失額の単位は2ケタほど違っています。営業利益が大きければ損失もそれに比例して大きくなり、利益が小さければ損失も少ないわけで、数百億円規模の損失だとしても企業業績に影響がないというつもりは毛頭ありません。ただ、全ての企業にかかわる数字であるかのように、数百億円の損失を取り上げる報道は少々大げさで中立性に欠ける、ということです。（中略）実際にこれまで、円高が進んだからといって企業の売上高は必ずしも減少していません。法人企業統計の売上高とドル円の為替レートを重ねてみると、為替レートが円安から円高へと反転する段階では売上高は減少していますが、それぞれ円高のピークに向かう途中からは売上高がいずれも急回復しているのが確認できます。（中略）円高イコール企業の業績や売上げが悪化しているという公式は必ずしも成立していないのが実情です。

鈴木 : 『円高悪玉論』については否定できるデータが次々と出てきますね。なのに、当たり前のごとく根づいていている。まるで『円高＝悪』という公式を浸透させたい勢力が存在するかのようですが…。

岩本 : 実際、大手輸出企業のなかには円高を理由に下請けの中・小企業に対して支払うべき額から消費税を免除してもらうケースも出てきているようです。つまり、中・小企業側は消費税分の損失を被ることになります。一方、親会社である大手輸出企業側は海外の取引先に対してもともと消費税を払う必要はないわけですから、下請けの中・小企業に払う消費税分だけ得することになる。

鈴木 : なんだか『円高悪玉論』はあらゆるご都合主義の言い訳にされている感じですね。さらにまだまだありそうな…。

岩本 : そうなんです。もっと大きなスケールで『円高＝悪』のプロパガンダが存在していると言えます。詳しくご紹介しましょう。

(後編に続く)

執筆者プロフィール : 鈴木 ともみ(すずき ともみ)

経済キャスター、ファィナンシャルプランナー、DC（確定拠出年金）プランナー。中央大学経済学部国際経済学科卒業後、ラジオNIKKEIに入社し、民間放送連盟賞受賞番組のディレクター、記者を担当。独立後はTV、ラジオへの出演、雑誌連載の他、各種経済セミナーのMC・コーディネーター等を務める。現在は株式市況番組のキャスター。その他、映画情報番組にて、数多くの監督やハリウッドスターへのインタビューも担当している。日本FP（ファイナンシャルプランナー）協会認定講座『FP会話塾　～好感度をアップさせる伝え方～』講師。

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