前回までは暗号資産の特徴をご紹介してきました。では暗号資産を持っていると何ができるのでしょうか。今回は具体的に暗号資産が使える場面についてご紹介していきたいと思います。
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暗号資産で決済できるのはデジタル資産に限らない。寿司店「銀座 渡利」では暗号資産「SUSHI」での決済が可能。
暗号資産の現在の主な利用方法は「投資」です。株式等と同じように割安だと思われるときに購入して、値上がりしたときに売却すると、価格の差が利益になります。また売買だけでなく、持っている暗号資産を取引所などに貸し出すことで、手数料を受け取る投資方法もあります。いずれの場合も暗号資産は価格の変動が大きいため、大きな利益を得られる可能性がある一方、損失が大きくなる可能性もあるので十分注意が必要です。暗号資産を購入する方法は、次回でご紹介します。
暗号資産はお金ではありませんが、お金のように物やサービスとの決済に使用することができます。「NFT」に代表されるオンライン上のデジタル資産の購入だけでなく、家電量販店やお寿司屋さんのように実際の店舗での支払いに使える場合もあります。
似たものに電子マネーがありますが、電子マネーの場合は日本円や米ドルのような法定通貨を事前にチャージしたものである点が大きな違いです。暗号資産で支払う場合は、暗号資産を直接やり取りしますので、法定通貨と交換する手間がなく手数料も発生しません。また日本に住んでいると実感しにくいかもしれないですが、経済が不安定な国では自国通貨の信用が低く、海外決済や他国通貨との両替が難しいケースがあります。そういった場合、自国通貨よりを信用の高い暗号資産に替えることで、他国でも決済ができるようになります。
暗号資産は海外送金でも使用されはじめています。国内送金と異なり海外の銀行口座へ送金するには、国と国をつなぐ信用の高い中継銀行と呼ばれる金融機関を経由し、時間や手数料がかかります。一方で、お金を暗号資産に変えて海外に送付し、受け取った国で暗号資産からお金に変えると、時間や手数料を小さく抑えることも可能です。例えば私の所属するSBI VCトレードではXRPという暗号資産を用いた海外送金のシステムを提供し、フィリピンなどへの送金を実用化しています。少額で頻度の高い国際送金が可能になれば、国際的なアウトソーシングを後押しし、労働人口不足の解消にもつながります。
また日本では株式のように暗号資産を新しく発行することにより、資金調達をすることもできます。IEOと呼ばれ、暗号資産を発行し暗号資産取引所に上場させ投資家が購入することで資金を調達するという方法です。株式と異なり会社単位ではなく、プロジェクト単位で暗号資産を発行することが可能であるなど、柔軟な資金調達ができるのも魅力です。 現在は投資商品として使われることが多い暗号資産ですが、実は色々な可能性を持っていることがおわかりいただけたかと思います。次回は暗号資産を手に入れる方法をご紹介します。
