カーボンニュートラルを‟他人事”にしない-Linkholaの取り組み(前編)

「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。

今回は、「サステナブルな世界を日本から」というビジョンを掲げる、株式会社Linkhola代表取締役・CEOの野村恭子氏にお話を伺いました。

PROFILE:野村恭子氏

株式会社Linkhola　代表取締役 CEO
大学院(工学修士)時代に近隣住区理論とコミュニティプランニングと出会い、建設コンサルタント会社で国土都市計画・環境基本計画など市民参加型まちづくりの計画論と実践を積む。その後、国際環境NGOのWWF Japanで、持続可能な森林経営(FSC国際認証)の国内普及の先駆けとなって、国内各地・世界各国の活動家とのネットワークを培い、2006年4月PwC Japanの環境・サステナビリティ部門に入所。企業の省エネ・再エネ導入、気候変動対策、CO2算定・可視化、クレジット組成など多数のプロジェクトマネージャーを歴任し、2013年からPwCで様々な国籍のスタッフで構成される、新規事業開発サービスを立ち上げ、2017年ディレクター就任。企業・自治体の脱炭素・ESG経営、サステナブルな脱炭素プロジェクトの組成支援を主軸にしていくため、2018年9月に独立を機に退職し、2020年1月株式会社Linkholaを設立。
東京大学大学院新領域創成科学研究科卒環境学博士、工学修士、技術士(環境)／新宿区環境審議会会長／経済産業省、資源エネルギー庁、NEDO等官庁の事業審査委員など歴任／一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA) 非常勤

根底にあるのは「サステナビリティ」への想い

――本日は、ありがとうございます。まずは、起業の経緯について教えてください。

野村恭子氏(以下、野村氏):大学院の頃に、近隣住区理論とコミュニティプランニングと出会い、建設コンサルタント会社で国土都市計画・環境基本計画などの市民参加型まちづくりの計画論と実践を積んでいました。大学院を卒業後は、国際環境NGOのWWF Japanで持続可能な森林経営の国内普及をするなど、国内各地や世界各国の活動家と環境・サステナビリティに関連する取り組みをしてきました。その後も、J-クレジットの前身である東京都排出量取引の制度設計に携わるなど、PwC Japan等で様々な経験を積んだのですが、根底にあるのは常に「サステナビリティ」です。

株式会社Linkholaを設立したのは2020年の1月で、コロナ禍の起業になりました。当時、環境関連事業はある意味「冬の時代」でしたから、今のような環境・サステナビリティ事業として起業したわけではなく、新事業コンサルティングの形で「環境も含まれる」というニュアンスです。コロナ前までは、優秀な外国人が来日し、日本の各地域に300万人以上もの外国人がいて、もっと地域社会に溶け込むようになると日本も発展するだろうと思い、街づくりに貢献したいと考えていました。外国人が日本に住もうと思った際の不動産手続きのハードルを解消するためのサービスやシステムを開発しようと資金調達したのですが、コロナになりやむを得ずストップして。それで地方に目に向け、産地と交流・体験できる『たたたん!』という新しい形のオーナー型コミュニティサービスを始めました。

コロナの影響もあって、クラウドファンディングやふるさと納税、地方移住、テレワーク、ワーケーションなど、地方が注目されるようになり、日本各地の食材をただ「買う」のではなくて「体験する」と「DtoC」時代へシフトしていくと感じて。そこで、オーナーになって産地や生産者を応援する仕組みを考えました。日本には本当にたくさんの食材と食文化があり、お米や果物、魚など、名産品が各地にあります。体験することで、農家や漁師の作り手の方々の想いを感じ、食材一つひとつにもストーリーがあることを味わってもらえたらなと思います。

カーボンニュートラルが4つ目の革命になる

――その後、今のカーボンニュートラル・脱炭素という環境・サステナビリティど真ん中の事業にシフトしていったわけですね。Linkholaは、「2050年に向けて、人も自然も豊かな未来を実現する」というミッションを掲げていますが、2050年はどんな社会になっていると思いますか?

野村氏:2020年10月に、日本政府が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という、カーボンニュートラルを目指す宣言をしました。カーボンニュートラル元年とも呼ばれ、サステナビリティにとって追い風です。すでにリリースしていた『たたたん!』ともつながっていくので、並行してカーボンニュートラル・脱炭素に関連する事業を開始しました。

2030年ですと、なんとなく今の延長で「見える世界」だと思います。しかし、2050年は大きく変わっているのではないでしょうか。想像もできないような世界になっているかもしれません。カーボンニュートラル・脱炭素が私たちの暮らし、都市の姿も変わっていると。未来から今を振り返ったとき、約7万年前に起きた「認知革命」、約1万2000年前に起きた「農業革命」、500年前に始まった「科学革命」という人類史の3つ革命に次ぐ、4つ目の大きな革命として知られていることになっているかもしれない、と思っています。

2050年には、宇宙に行く人も増えているかもしれませんし、宇宙と地球のデュアルライフをする人、あるいはメタバース空間と現実空間の行き来など、人の行動も大きく変化しているかもしれません。SFや映画、マンガの世界が現実になっていても不思議ではないと思います。しかし、災害や戦争、貧困など、地球には様々な課題があります。今のうちからできることに取り組んで、少しでも明るい未来を創っていきたいですよね。

カーボンクレジット・ボランタリークレジットとは

――明るい未来を創るための一歩が、野村さんが今まさに取り組まれている活動ですね。カーボンニュートラルや脱炭素社会という言葉がよく使われるようになってから、「カーボンクレジット」という言葉も耳にするようになりましたが、改めてどんな仕組みなのか教えてください。

野村氏:カーボンクレジットは、企業や組織が地球温暖化ガス(二酸化炭素などの温室効果ガス)排出量を削減するプロジェクトに投資し、その削減効果クレジットとして取得する仕組みです。排出量を1トン単位で相殺する権利を表し、クレジットの持ち主が自身の排出量削減に充当したり売買したりすることができます。

このカーボンクレジットを活用することで、企業は短時間で脱炭素経営を実現できるというメリットがあります。例えば、産業プロセスやサプライチェーンでの排出量削減がどうしても困難な場合は、カーボンクレジットを活用することで地球環境に貢献できるというわけです。カーボンクレジットは再エネやスマートモビリティ、森林・海洋保全等への応援投資と、環境への貢献を同時に行うことができます。

「ボランタリークレジット」というカーボンクレジットもあり、ボランタリークレジットは国連や政府主導ではなく、企業やNGOなどの民間セクター主導のカーボンクレジットです。このボランタリークレジットが世界中で注目され、需要が高まっています。その量が全然足りない、創出が不足しており、カーボンニュートラル社会の実現のための課題になっています。

カーボンニュートラル社会の実現のための課題

――他には、どんな課題があるのでしょうか。

野村氏:カーボンニュートラル社会の実現のためには、炭素クレジット市場の創出が欠かせないのですが、「ボランタリークレジット創出の不足」の他にも、「脱炭素化のソリューションやボランタリーカーボンクレジットの情報リテラシーの不足」「1社では難しい脱炭素化対策の共創と、クレジット取引のマッチング機会の不足」などの課題があります。

カーボンクレジットの発行スキームは、仕組みができてから20年経過し、残念ながら劣化しているというのが実情です。政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標を掲げているわけですが、「2030年には半分、2050年にはゼロ」という二段階の目標の中で2030年はもう間近です。これは、「自分たちがやらんといかん」と強く感じました。

日本の上場企業3800社以上が「削減できない排出量(＝ニーズ量)」に対して、国内クレジット発行量は約900万トンCO2しかなく、カーボンクレジットが圧倒的に不足しています。2030年には現在の供給量の約15倍かそれ以上の需要が見込まれるとも言われており、まさに急務です。