老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金収入150万円の場合、住民税がかかるのかについての質問です。
◆Q：65歳以上で年金収入150万円。住民税はかかりますか？
今回は、All About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。
「65歳以上で年金収入が年間150万円の場合、住民税はかかるのでしょうか？」
◆A：年金以外に所得がない単身者の場合、多くの自治体では住民税が非課税になります。ただし、住んでいる地域によっては課税される場合もあります
住民税がかかるかどうかは、年金収入そのものではなく、年金収入から「公的年金等控除額」を差し引いた所得金額などをもとに判断されます。住民税は前年の所得をもとに計算されます。
65歳以上で、公的年金等以外の所得が1000万円以下の場合、公的年金等控除額は、年金収入330万円以下で110万円です。
年金収入150万円の場合、公的年金等に係る雑所得は次のように計算されます。
150万円－110万円＝40万円
つまり、年金収入150万円の人の所得金額は40万円となります。
住民税が非課税となる所得基準は、住んでいる自治体によって異なります。
例えば、東京都23区などの1級地では、単身者の合計所得金額が45万円以下であれば、住民税は非課税です。2級地では41万5000円以下、3級地では38万円以下が目安となります。
そのため、年金収入150万円で他に所得がない単身者の場合、1級地と2級地では住民税は非課税となります。一方、3級地では所得金額40万円が非課税基準の38万円を超えるため、住民税がかかる場合があります。
なお、パート・アルバイトによる給与所得や不動産所得、個人年金保険などによる所得がある場合は、それらも含めて判定する必要があります。また、扶養親族の有無などによっても非課税となる基準は異なります。障害者や寡婦、ひとり親に該当する場合などは、非課税となる所得基準が異なり、住民税がかからないこともあります。
ちなみに、65歳以上で年金収入が150万円のみの場合、2026年分の所得税もかかりません。
住民税がかかるかどうかは、年金収入だけでなく、住んでいる自治体やその他の所得などによって変わります。正確な課税状況については、お住まいの市区町村に確認するとよいでしょう。
参考：日本年金機構・住民税の非課税限度額基準について
監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
文＝All About 編集部
