共栄火災海上保険は4月13日、「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」の結果を発表した。調査は 2026年3月18日~20日、全国20歳以上の男女で、月に1回以上自転車を利用する1,066名を対象にインターネットで行われた。
20代の4割強が「ほぼ毎日」自転車を利用
自転車の利用頻度について調査した結果、月に1回以上利用する層のうち、週3回以上利用する高頻度利用者は63.2%となった。これは前回調査(61.7%)から1.5ポイントの増加であり、自転車が日常的な移動手段として定着している様子がうかがえる。
特に20代では42.0%が「ほぼ毎日利用する」と回答しており、全世代の中で最も高い割合となった。一方、50代以上では週1~2回や月に数回程度の利用が増えており、ライフステージによる利用目的の変化も見て取れる。
自転車ヘルメット着用率が27.4%に微減
2023年4月にヘルメット着用が努力義務化されてから約3年が経過した中、今回の調査における着用率は27.4%となり、前回(30.1%)から2.7ポイント減少した。
年代別では、利用頻度の高い20代が42.4%と比較的高い一方、50代では18.1%にとどまり、世代間で大きな差が見られた。また、「現在は着用していないが今後着用したい」と回答した層も27.2%にとどまっており、引き続き周知・啓発の必要性が示されている。
「ながらスマホ」への危険意識が向上
自転車運転中に危険を感じた経験として最も多かったのは、「自転車の急な飛び出し」(53.4%)だった。
一方、前回調査で最多だった「スマートフォン、携帯電話を使用しながらの運転」は、59.9%から35.7%へと大きく減少した。改正道路交通法の施行などを背景に、交通ルールの浸透やマナー向上が進んでいる可能性が考えられる。
年代別では、20代では「あおり運転」への危険意識が高く、60歳以上では「夜間の無灯火運転」や「車道での逆走」への不安が目立つなど、世代ごとの意識差も見られた。
自転車「青切符」制度の認知度が9割を突破
2026年4月1日から施行の自転車への青切符制度について、「知っている」と回答した人は90.5%に達した。これは前回調査(68.5%)から大幅な上昇であり、制度施行を目前に関心が急速に高まっていることがうかがえる。
年代別では60歳以上が95.0%と特に高い一方、30代では87.4%にとどまり、若干の世代差も見られた。なお、全体では依然として約1割が「知らない」と回答しており、引き続き周知が求められる。
若年層の飲酒運転意識に課題
青切符制度の対象となる違反内容について調査したところ、「ながらスマホ走行」に関する罰則は74.6%と高い認知度を示した。
一方で、「酒酔い運転」に対する取り締まり強化については、60歳以上では6割超が認知しているのに対し、20~30代では4割台にとどまり、世代間で差が見られた。また、踏切への立ち入りに関する違反は全世代で認知が低く、本格運用に向けた幅広い周知と若年層への重点的な啓発が課題といえる。
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(Q4で「青切符」制度適用を"知っている"と答えた方への質問) 青切符制度の導入に伴い、自転車の悪質な走行に対する取り締まりが強化されます。次のうち、内容をご存じのものをすべてお選びください。(複数回答可)
自転車保険の加入実態
居住地域での自転車保険加入義務化(努力義務を含む)について「知っている」と回答した人は65.8%となり、前回(66.0%)からほぼ横ばいの結果となった。依然として約3人に1人が制度を認知しておらず、普及に向けた課題が残されている。
自転車保険への加入率は63.5%となり、前回調査(66.6%)から3.1ポイント減少した。義務化が進む中でも加入率が低下しており、普及の停滞が懸念される。
また、「今後も加入しない」と回答した割合が21.3%に増加しており、安全意識の高まりが十分に定着していない状況が示された。年代別では、20代および60歳以上で加入率がやや低い結果となっている。





