ナレッジアートは2026年4月2日、新生活シーズンに合わせた「固定費見直しと資金管理の実態」に関するアンケート調査の結果を発表した。本調査は、物価高による家計負担が増加する中、生活者の資金管理や投資意識の変化を把握する目的で実施されたもの。2026年3月31日から4月1日の期間、全国の20代以上の男女300名を対象に、インターネット調査(資産運用メディア「Asset Knowledge」による実施)にて行われた。
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固定費見直しと資金管理の実態
約9割が固定費の見直しに前向き、新生活を機に家計改善を意識
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4月の新生活に合わせて固定費の見直しをしたか
「4月の新生活に合わせて固定費の見直しをしましたか?」と質問したところ、「検討中」(70.7%)、「見直した」(18.7%)となった。合計で「見直しに前向き」が89.4%に達し、「見直していない」が10.6%にとどまった。多くの人が新生活を契機に家計改善を強く意識しており、固定費の見直しが主要な家計対策として定着しつつある。
見直しの中心は即効性の高い「通信費」や「光熱費」
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見直した、または見直しを検討している固定費について
見直した、または見直しを検討している固定費について尋ねたところ、「通信費」(47.7%)が最多となった。次いで「光熱費」(38.3%)、「サブスクリプション」(36.7%)、「保険」(22.7%)と続いている。スマートフォン料金や光熱費、動画配信サービスなど、見直しのハードルが低く毎月発生する支出が節約手段の中心となっている。一方で「住宅関連」が5.7%、「教育費」が3.0%と、住居や子供にかけるお金の見直しを検討する層は多くない。
浮いたお金の使い道は「貯蓄」が31.7%で最多、投資は2位
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固定費を見直して浮いたお金の使い道
固定費を見直して浮いたお金の使い道(予定含む)については、「貯蓄」(31.7%)が最多となった。次いで「投資」(25.7%)、「生活費」(24.3%)、「レジャー」(11.3%)と続いた。余裕資金はまず安全性の高い貯蓄に回されやすい一方で、4人に1人以上が投資を選択しており、資産形成への関心も広がっている。
投資方法は「投資信託」が最多も、商品選択には慎重な姿勢
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投資に回す場合の運用方法
投資に回す場合の運用方法を尋ねたところ、「投資信託」(35.7%)が最も多かった。次いで「国内株式」(14.3%)、「定期預金」(13.3%)となったが、「まだ決めていない」が29.3%存在している。分散投資や少額積立などリスクを抑えた運用への志向は強いものの、具体的な商品選択には慎重な姿勢が見て取れる。
100万円以上の資金があれば約9割が投資を検討
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100万円以上のまとまった資金ができた場合、投資を検討するか
「100万円以上のまとまった資金ができた場合、投資を検討しますか?」という質問に対し、「条件次第で検討する」(51.7%)、「積極的に検討する」(39.0%)となった。合計で「投資を前向きに検討」が90.7%にのぼり、「検討しない」が9.3%にとどまった。少額資金では慎重な層も、まとまった資金があれば投資意欲が大きく高まる傾向にある。
新生活の家計戦略は「段階的な行動」が鍵
今回の調査により、約9割が固定費の見直しに意欲的であり、浮いたお金を将来の備えに回す実態が明らかになった。投資に対しては慎重な姿勢も見られるが、まとまった資金があれば9割以上が検討するなど、潜在的なニーズは非常に高い。新生活における家計見直しと資産運用は、積極的な拡大ではなく、将来に備えるための段階的な行動として位置付けられているといえる。
