ソニー生命保険は2026年3月24日、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000名を対象とした「子どもの教育資金に関する調査」の結果を公開した。本調査は2026年2月10日〜12日の3日間、インターネットリサーチで実施された。調査では、児童手当の所得制限撤廃や支給期間の延長が家計の助けになっている実態について明らかになった。
世帯年収1,000万円以上の親の7割強が所得制限撤廃にメリットを実感
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年収1,000万円以上の親 児童手当の拡充で家計がどのくらい助かっているか
高校生以下の子どもがいて世帯年収1,000万円以上の親(146名)に対し、2024年10月から実施された児童手当の所得制限撤廃によって家計がどのくらい助かっているか調査した。「非常に助かっている」(29.5%)や「やや助かっている」(43.2%)を合計した「助かっている(計)」は72.6%にのぼった。一方、「全く助かっていない」は8.2%、「あまり助かっていない」は19.2%で、合計した「助かっていない(計)」は27.4%となった。
高校生の親の8割が支給期間の延長による負担軽減を実感
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児童手当の高校生年代までの延長で家計が助かっているか
高校生の親(130名)に、児童手当の支給対象が高校生年代まで延長されたことによる家計への影響を聞いたところ、「助かっている(計)」は80.8%となった。これに対し「助かっていない(計)」は19.2%であり、大多数の親が家計の負担軽減を実感していることがわかった。
