ユニファはネクストビートと共同で、2026年4月の本格開始を前に「こども誰でも通園制度」に関する実態調査の結果を2026年3月11日に発表した。本調査は2025年9月18日～30日の期間、全国の保育施設・事業者の経営者や管理者など460件を対象に、インターネット調査にて実施された。
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「こども誰でも通園制度」に関する実態調査
調査の結果、制度の本格施行を前に現場では慎重な姿勢が目立つものの、先行実施園では期待派が未実施園の約3倍に達するなど、経験の有無による意識の乖離が明らかになったという。
期待派を大きく上回る懸念派
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誰でも通園制度について
「こども誰でも通園制度について、どのようなお考えを持っているか」と聞いたところ、「懸念している」は42.8%にのぼり、「期待している」の15.2%を大きく上回る結果となった。本格施行を前に、現場では慎重な姿勢が見受けられるという。
先行実施園では「期待」が約38%に到達
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制度に関する考え
実施状況別で比較すると、先行して試行的事業を実施している施設では「期待派」が38.3%に達した。これは未実施園(12.6%)の約3倍という結果であり、実際に運用を経験することで前向きに捉える施設が多い傾向にある。一方で、未実施園では約46%が懸念を示しており、成功事例の共有が重要になると見られている。
社会的な意義への期待は高い
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制度への期待
「制度に期待しているのはどのような点ですか」という設問では、「地域への貢献」が41.1%で最多となった。次いで「地域の子育て支援機能の強化」が40.7%となっており、制度が単なる「保育枠の提供」ではなく、地域の子育て拠点としての役割を果たすことへの期待が示されたとのことだ。
自治体の支援内容が導入の判断材料に
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自治体の支援の重要性
「自治体独自の施策や支援があれば検討しますか」という問いに対し、「前向きに検討する(自治体独自の施策・支援内容次第ですぐに検討する)」は34.1%となった。「前向きに検討したいが支援があればより前向きに検討できる」の13.6%を合わせると、約48%が自治体のサポートを重視している。
最大の懸念は「職員の負担増」
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制度への懸念
「制度に懸念しているのはどのような点ですか」という設問では、「職員の負担増」が73.9%に達し、突出して高い結果となった。また「保育士などの確保・育成」が67.8%となっており、人員配置基準の緩和や現場リソースの不足が、本格実施に向けた最大の障壁になっている実態が浮き彫りになった。
