起業を検討していて、どのような手続きが必要なのか事前に知りたい方もいるでしょう。起業は大きく分けて、個人事業主の場合と法人の場合があり、それぞれ流れは異なります。本記事では起業する前に決めること、手続きの流れ、融資を受ける方法を解説します。
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起業する前に決めておくこと
起業の手続きをするまでに、まず決めておくべきことを解説します。
起業する目的を明らかにする
最初に、なぜ起業したいのかを明確にしましょう。目的があやふやでは、壁にぶつかったときに挫折しやすく、事業を継続することは難しいです。
収入を増やしたい、働くペースを自分で調節したい、自分のスキルや経験をアイデアにしたい、社会問題の解決をしたいなど、さまざまな目的があります。複数でも構いませんので、自分が起業する目的をきちんと言語化しましょう。
事業内容・領域を決める
起業する以上、収益を出せる状態を継続していけるかが重要です。事業のアイデアを検討する際には、以下3つの観点で考えましょう。
- 市場性：伸びている・需要がある
- 独自性：他者と差別化できるスキルがある
- 収益性：継続するための利益を確保できる
成功しやすいアイデアとして、ニッチだが需要がある、流行する前で競合が少ないなどのパターンがあります。
起業の形態を決める
起業の形態は、大きく分けると個人事業主と法人があります。個人事業主のほうが手軽に低コストで起業できますが、税制メリットは限られ、社会的な信用が低いのが課題です。
法人は設立費用や手間がかかりますが、社会的な信用は高く、税制メリットも多いです。事業内容やビジネスの規模を踏まえ、どちらにするかを決めましょう。
法人の場合、さらに株式会社、合同会社、合資会社、合名会社があります。詳しい解説は省略しますが、比較的低コストで設立できるのは合同会社です。
事業計画書を作成する
事業計画書は、具体的にどのような事業を展開するのかを表す設計図です。以下のポイントを決めて行きましょう。
- ターゲット顧客
- 商品・サービスの特徴
- 提供方法
- 提供する場所
事業計画書では競合からの差別化も重要です。市場のトレンドを分析し、どのポイントでオリジナリティを打ち出すかも明確にしましょう。
事業計画書は、金融機関から融資を引き出すためにも重要となります。
起業資金を準備する
起業資金がどの程度必要かは、業種や職種によって大きく異なります。自宅でリモートワークをするような仕事であればそれほど必要ありませんが、店舗を構えて営業する場合は数百万円かかることもあります。起業する前にどの程度の資金が必要なのか、必ず確認して準備しておきましょう。
自己資金だけでまかなえない場合、補助金制度を利用したり、金融機関から融資を受けたりすることが可能です。融資では、日本政策金融公庫など、できるだけ金利の低いところから借り入れることがおすすめです。
許認可を取得する
業種によっては、許認可が必要なケースがあります。起業する業種で許認可が必要か、事前に調べておきましょう。
たとえば飲食店の場合、まず保健所で「飲食店営業許可」の取得が必要です。また、店舗ごとに食品衛生責任者を1名以上配置しなくてはなりません。
許認可が必要であるにもかかわらず、申請せずに営業した場合、さまざまなペナルティが発生します。営業停止処分や刑事罰が科される、金融機関から融資を受けられなくなるなど大きなデメリットになるため注意しましょう。
【個人事業主の場合】起業するための手続きSTEP
ここでは、個人事業主で起業する場合に必要な手続きを解説します。
開業届・青色申告承認申請書の提出
個人事業主として活動するには、事業を行う場所を管轄する税務署に、開業届を提出することが推奨されます。事業の簡単な概要や場所を記入するだけのため、難しいことはありません。
また、確定申告を青色申告で行う場合、青色申告承認申請書の提出も必要です。開業届とともに提出を済ませておきましょう。
以前は税務署で紙の書類を提出する必要がありましたが、2026年現在は両方ともデジタル提出が可能です。具体的には国税庁のe-Taxに加え、マネーフォワード・freee・弥生といった会計サービスでも、無料で利用できる機能があります。
健康保険の手続き
個人事業主になると、原則として国民健康保険に加入することになります。あるいは会社で加入していた保険に、最大2年間引き続き加入する「任意継続」という方法もあります。
国民健康保険と任意継続のどちらが割安なのかは、所得や扶養の有無などによって異なります。情報を調べて事前にシミュレーションをしておくと良いでしょう。
年金の手続き
年金に関しては、個人事業主は厚生年金ではなく国民年金（基礎年金）のみの加入となります。会社員と比較すると、将来受給できる金額が少なくなるため、以下のような制度を利用することがおすすめです。
- 付加年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 国民年金基金
内容は異なりますが、いずれも年金を手厚くできる制度です。付加年金と国民年金基金は年金事務所などで加入手続きができ、iDeCoは証券会社など金融機関で申し込めます。
【法人の場合】起業するための手続きSTEP
ここからは、法人で起業する場合のSTEPを見ていきましょう。
定款の作成・認証
定款とは会社の基本的なルールを定めた書類であり、法人設立時に必須となります。具体的には、会社の名称、目的、所在地、事業内容などの項目があります。
株式会社の場合は定款を公証役場で認証してもらいます。認証手数料は資本金によって異なり、3万円～5万円です。
合同会社の場合、認証は必要ありません。
法務局で手続き
定款を作成したら、法務局で法人設立の登記を申請します。登記の際には登録免許税が必要で、株式会社は15万円以上、合同会社は6万円以上です。
税務署で手続き
法務局の手続きが完了後、次は税務署に対して「法人設立届出書」などの書類の提出が必要です。法人として、税金の課税や税務管理の対象であることを認めてもらう書類です。
法人の場合でも、青色申告をするなら青色申告承認申請書を提出します。業種によっては他にもさまざまな書類の提出が必要なため、税務署の担当者に確認しましょう。
起業の資金を調達する方法
起業の準備でもっとも大きなものの1つは、資金調達です。自己資金だけでカバーできない場合の調達方法を解説します。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫とは、国が100％出資している政府系の金融機関です。その役目は、中小・零細事業者など、民間企業から融資を受けにくい会社を支えることです。
信用力が低くても融資を受けられ、さらに民間より低金利なのもメリットです。創業したての企業であれば、融資の申込先として真っ先に検討する金融機関の代表とも言えます。
日本政策金融公庫にはいくつかの融資制度があり、「新規開業・スタートアップ支援資金」「再挑戦支援資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」などです。融資を受けるための条件は各制度によって異なるため、しっかり確認しましょう。
銀行や信用金庫の融資
会社を設立したばかりで金融機関から融資を受ける場合、信用組合・信用金庫・地方銀行からが一般的です。これらは地域に密着して活動しており、小さな企業でも支援する方針となっています。
これに対してメガバンクなどの大手銀行では、起業したばかりだと融資してもらえないケースがほとんどです。
ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルとは投資会社の一種で、高い成長可能性のある未上場の企業に出資します。将来的な株式上場（IPO）や、売却益を狙う会社です。
成長性に期待できる企業であれば、ベンチャーキャピタルから出資してもらえる可能性もあります。経営に関して助言を受けられることもあります。
ただし、出資を受けた分だけ、起業家の株式の保有割合は減ることになります。他企業の保有割合が50％を超えてしまうと、経営権を失う可能性があるため注意が必要です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは近年、資金調達方法として活用されるケースが増えてきました。不特定多数の人に対して、インターネットなどを通じて資金提供を呼びかけることです。
方法としては、クラウドファンディングのサイトにて、プロジェクトを登録します。商品やサービスの内容、アピール、事業の実施計画を説明して出資を募ります。
出資をしたいと思ってもらうことが重要なため、共感を得ることが大事です。難しい説明を避け、知識のない一般的な方に魅力的と感じてもらえるよう、PR方法を工夫する必要があります。
家族や友人から借りる
家族や友人に融資してもらう方法は、会社の経営権を維持しやすいのがメリットです。第三者から出資を受ける場合では、経営権を奪われるリスクもあります。
関係が良好であれば、経営権に関するトラブルにはなりにくいですが、あくまでビジネスとして取引をする必要があります。
補助金や助成金を利用する
融資以外に確認しておきたいのが、補助金や助成金の制度です。融資と異なり返済する必要がないため、経営にとって大きなプラスとなります。
具体的には「IT導入補助金」「ものづくり補助金」等があります。中小企業庁や自治体のホームページを確認しましょう。
申し込む際には、事業計画書などの提出が必要なケースが一般的です。審査担当者にとって魅力的に映るようアピールするなど、書類の書き方も重要になってきます。
