三井ホームが「生成AI利活用管理規程」を制定。3年で業務生産性30%向上目指す

三井ホームは2月1日付で生成AI利活用管理規程を制定し、AI活用推進委員会を発足した。

仲田委員長が若手社員と創出した時間を付加価値業務へシフトするための議論をしている様子

同規定は、住宅業界の担い手不足を背景に、業務効率化と価値創造を加速させるための措置となる。同社は2028年度末までに1日1人あたり2時間の業務時間創出を目指し、付加価値業務と合わせて3年で30%の生産性向上を図る。規程では「人間中心の判断の徹底」「データの安全な取扱い」「AIエージェントの開発・運用特則の設置」の3点を柱に安全な活用体制を整えた。

現場をけん引するリーダーとして、同委員会のメンバーをは社内公募したところ、想定を上回る立候補があったという。同社では、新木場の本社「MOCXCOM（モクスコム）」を拠点にイノベーションを加速させていく。

今後は、設計や図面検索等の自動化を進め、従業員がAIを"頼れるパートナー"として使いこなす組織文化を醸成する。創出された時間を顧客との対話や施工品質の追求といった高付加価値業務へシフトし、顧客との会話と通じた「憧れを、かたちに。」を体現する創造的な組織づくりを目指すという。