総務省は6日、放送コンテンツ製作取引の実態調査で情報の漏えいが発生したことを明らかにした。調査の依頼先である放送局や制作会社など1,708社全社にお詫びを行っている。

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これは、同省が実施している放送コンテンツ製作取引実態調査のアンケート回答用ウェブサイトにログインすると、他の回答者が一時保存していた回答ページが表示され、個人情報(法人の担当者氏名、電話番号、メールアドレス)、企業情報を含む回答内容が表示され、漏えいするという事象が発生したもの。

ウェブサイトの作成を受託した事業者が、回答用ウェブサイトのログイン管理の設定を誤った結果ことが原因だという。

同サイトは、問題が発覚した当日中に閉鎖。調査の依頼先1,708社全社に謝罪するとともに、状況把握のための調査を継続している。

同省では「今回の事態を深く受け止め、今後、このような事態が生じないよう、個人情報を含め、アンケート調査の回答内容の厳重かつ適正な管理及び取り扱いを徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメント。

調査を受託した三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは「関係者の皆さまに深くお詫び申し上げます」、クロス・マーケティングは「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪している。