lotsful Companyは1月28日、企業の⼈事、経営企画、経営者の方を対象に、第3回目となる「地域別副業実態調査」の結果を発表した。調査は2025年11月25日～12月2日、企業に勤める人事、経営企画、経営者1,917名を対象にインターネットで行われた。
-
所属する企業でどのような副業施策が行われているか
所属する企業でどのような副業施策が行われているかを尋ねたところ、47.1%が「副業に関する取り組みを行っていない」と回答した一方で、「従業員の副業解禁」は35.9%(前回比+2.1pt)、「副業人材の受け入れ」は24.4%(同+0.9pt)と、いずれも前回調査から微増している。
地域別に見ると、副業解禁率は「中部地方」(40.5%)で最も高く、都道府県別では、1位「鳥取県」(100.0%)、2位「長崎県」(60.0%)、3位「山口県」(57.1%)という結果に。
副業人材の受け入れに関しては、前回調査に続き「四国地方」が最多の32.7%。都道府県別では、1位「福井県」(57.1%)、2位「鳥取県」(50.0%)、「徳島県」(50.0%)となり、地方エリアでも「解禁」にとどまらず、活用フェーズに入っている企業が増えていることが分かった。なお、「鳥取県」はサンプル数が少ないため参考値となっている。
-
所属する企業でどのような副業施策が行われているか(都道府県別)
-
今後、国や自治体の補助金・助成金を用いて副業解禁や副業人材の受け入れを行いたいと思いますか?
また、「今後、国や自治体の補助金・助成金を用いて副業解禁や副業人材の受け入れを行いたいと思いますか?」と質問したところ、「補助金・助成金に関わらず行いたい」が、「中国地方」(34.1%)で最多となった一方で、「補助金・助成金があれば行いたい」では「四国地方」(43.6%)や「九州地方」(40.7%)で高い結果に。地域差はあるものの「副業活用には前向きだが、コスト面で踏み切れない」という企業の存在がうかがえた。
-
副業人材に対するイメージ
次に、副業人材に対する理解度はどの程度あるかを尋ねたところ、「ある程度イメージできるが、活用方法はよく分からない」(30.5%)が最多に。また、副業人材のイメージについて聞くと、「守秘義務や情報管理が心配」(28.3%)が最も多く、地域別でも北海道を除く全てのエリアでトップとなった。
さらに、副業人材の活用にあたりどのようなことが不安かを深掘してみると、「人材の質が分からない」(33.8%)がトップに。一方、すでに副業人材の受け入れを行っている企業の4割近くが、「専門スキルによる業務支援」(38.2%)、「新規事業やDX不足領域の強化」(37.6%)、「新しい視点の獲得」(36.8%)に期待していることがわかった。
-
副業人材を受け入れたことによる効果
実際、どのような業務を副業人材に依頼しているかを教えてもらったところ、「人事」(19.7%)、「DX」(19.7%)、「経営企画・総務・経理」(19.4%)、「商品企画・開発/Webデザイン」(19.2%)が上位に。
また、副業人材を受け入れた結果、「人手不足の解消」(32.7%)や「組織の活性化」(29.7%)、「生産性向上」(28.2%)への効果があることが明らかに。副業人材活用が、企業の経営課題の解決にとって有効な手段であることが分かった。
