ローソン、今治市内に「Pontaよろず相談所」5店舗導入 - リモート接客システムで“日常生活のお悩み”が相談可能に

ローソンは愛媛県今治市と包括連携協定を締結し、KDDIとの連携のもと12月5日より「Ponta よろず相談所」を提供。オンラインやAIなどを活用し、しまなみ海道が繋ぐ島しょ部を含めた市内5店舗で市役所相談や公共ライドシェアなどを開始した。

「ローソン今治馬越町三丁目店」に設置された「Pontaよろず相談所」専用ブース

今治市内5店舗のローソンにリモート接客システム導入

愛媛県今治市は大島・伯方島・大三島を中心とした島しょ部を抱えている。このしまなみエリアと呼ばれる島々を繋ぐ「瀬戸内しまなみ海道」は風光明媚で知られ、とくにサイクリングロードとして名高く、国内外から多くの観光客が訪れる。

だが、現地では少子高齢化とともに移動手段の確保と生活利便性の低下が大きな課題となっている。具体的には、路線バス以外の公共交通がないことによる「交通空白」や、高齢者をはじめとする「買い物困難者」の発生だ。

このような状況の中、愛媛県今治市とローソンは12月4日に包括連携協定を締結。12月5日に島しょ部を含めた市内5店舗で、KDDIの通信・AI技術を活用したリモート接客システム「Pontaよろず相談所」など5つのサービスをスタートさせた。

AIや専門スタッフに相談できる「Pontaよろず相談所」

「Pontaよろず相談所」は、ローソン店内の専用ブースに設置されたリモート接客システムを通じて、AIコンシェルジュや各分野の専門スタッフに相談が行えるサービスだ。

ローソン店内に設置される専用ブース内で、発言が漏れることなく、かつ周囲の音を気にせず相談できる

人と話すように自然に会話が行える「Ponta よろず相談所」のAIコンシェルジュ「カエデ」

暮らしに関わるさまざまな相談のみならず、今回の包括連携協定を通じて、今治市役所が行っている「市民が真ん中相談センター」ともビデオ通話が可能となった。ブースにはWebカメラやマイクのほか、書画カメラも設置されており、書類の内容などについてアドバイスを受けることも可能だ。

その皮切りとなったのは、6月に東京都品川区でオープンした“Real×Tech LAWSON”の1号店である「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」だが、自治体と連携したサービスを実装するのは今回が全国初となる

「市民が真ん中相談センター」に繋いだ様子。「通話を開始する」をタッチして専門スタッフを呼び出す

「暮らしのサービス」ではホームサーブを、「お食事・栄養相談」ではウェルネスダイニングの専門スタッフを呼び出すことが可能。この他、AIコンシェルジュに「スマートフォン・携帯電話」「でんき・ガス・インターネット回線」「金融サービス」「よろず相談サービス案内」「Pontaパス」などの用件について相談できる。

「Pontaよろず相談所」の総合メニュー

ホームサーブが提供する「暮らしのサービス」のメニュー。専門スタッフの営業時間が記載されている

合わせて、地域の方が集まる場所として活用できる「コミュニティスペース」、PCやスマホなどを繋いで資料投影しワークショップなども開催できる「店内モニター」、今治市の地域情報などを発信する「店外向けサイネージ」も一部店舗で導入される。

地域の方が集まる場所として活用できる「コミュニティスペース」。中央の「店内モニター」にはPCやスマホなども接続可能

「店外向けサイネージ」では今治市の地域情報やローソンからの情報などを発信

さらにローソン伯方島インター店では「貨客混載」サービスも実施。島民の方がドライバーを担う公共ライドシェア事業「のりあいサービス」、島民の方の買い物代行サービス「はいたつサービス」によって、地域経済循環を促進する。

導入店舗(導入サービスはいずれも12月5日から開始)

今治馬越町三丁目店
　(Pontaよろず相談所/コミュニティスペース/店内モニター/店外向けサイネージ)
今治別名店
　(Pontaよろず相談所/コミュニティスペース/店内モニター/店外向けサイネージ)
伯方島インター店
　(Pontaよろず相談所/コミュニティスペース/店内モニター/貨客混載)
大島吉海店　(Pontaよろず相談所のみ)
今治北日吉町店　(Pontaよろず相談所のみ)

ローソン今治馬越町三丁目店でオープンセレモニー

サービス開始当日の12月5日にオープンした「ローソン今治馬越町三丁目店」ではセレモニーも開催され、記念すべき第一歩を祝うために関係各者が集った。同時に「Pontaよろず相談所」が設置される5店舗では記念セールも行われ、多くの来客で賑わいを見せた。

「ローソン今治馬越町三丁目店」は近隣に大型スーパーなどが建ち並ぶ好立地にある

セルフレジが中心となり、免許証やマイナンバーカード認証でたばこも購入可能

オープンセレモニーでのテープカット

ローソンの代表取締役社長を務める竹増貞信氏は「いままでのローソンにはなかった色々な形のチャレンジをしている」と説明しつつ、「ただの売店ではなく、市民の方々が集って、笑顔で、いわゆる人間交差点のようにみなさんが交わっていくようなお店を目指していきたい」と展望を述べた。

ローソン代表取締役社長竹増貞信氏

また今治市の市長を務める徳永繁樹氏は、「今回の店舗はいわゆる“フェーズフリー”。普段は安心を、そして何かあったときには備えとなる新しい店舗」と言い表すとともに、市内に情報発信を行う店外向けサイネージを評価した。

今治市市長徳永繁樹氏

開店セールでは竹増氏、徳永氏もローソンのユニフォームで接客を行った。Pontaも登場し子どもたちに写真をせがまれていた

愛媛県らしく、蛇口から出るみかんジュースも1杯100円で用意された

では、肝心の島しょ部の反応はどうだろうか。「ローソン伯方島インター店」では、「Pontaよろず相談所」を設置するために拡張したスペースを高齢者のみなさんが訪れ、利用方法や活用の仕方を聞いている様子が見られた。四国本土に済んでいる方以上に、このサービスを切実に必要とされていることが伺える。

「Pontaよろず相談所」のみが設置された「ローソン大島吉海店」

スペースを増築した「ローソン伯方島インター店」では高齢者のみなさんが説明を聞いていた

「のりあいサービス」と「はいたつサービス」

伯方島インター店は、唯一「貨客混載」サービスが提供される店舗だ。伯方島にはタクシー事業者が存在せず、またタクシーを呼ぶ場合は橋を渡るための料金も別途かかってしまう。さらに循環バスは1時間に1本しかなく、高齢者も含め多くの住民は自家用車を運転している状況にある。

伯方島インターチェンジのすぐそばにあり、平日午前中から賑わいを見せていた「ローソン伯方島インター店」

そこで今回、ローソンと今治市、Community Mobility(コミュニティモビリティ)、イオンモール今治新都市、今治．夢スポーツ(FC今治)が「伯方島モビリティコンソーシアム」を組み、地元住民がドライバーとなる「公共ライドシェア」の実証実験を11月18日にスタートさせた。

Community MobilityはKDDIとWILLERが出資している会社で、相乗りオンデマンド交通サービス「mobi」を運営しており、公共ライドシェアの運営主体は同社が担う。依頼が入ると、登録ドライバーのアプリに通知が行われ、入札形式で受注する仕組みだ。

さらに12月5日より追加されたのが、ドライバーが島内のお店で買い物代行を行う「はいたつサービス」。現在13名のドライバーが登録しており、サービス内容に応じて「のりあいサービス」または「はいたつサービス」のマグネットシートを車体に貼り分けて運行する。

登録ドライバーの一人である野間さんは、「移動や買い物で困っている伯方島の住民のお役に立ちたい」という一心で実証実験に参加したという。だが「のりあいサービス」では人の命を預かることになるため、責任の重さを感じながら日々運転を行っているそうだ。高齢化や交通手段の限られた地方における地域交通のひとつのあり方として注目したい。