LIFULLはこのほど、首都圏の「敷金・礼金」最新動向を発表した。調査は2018年1月~2025年10月、同社が運営する「LIFULL HOME'S」に掲載された一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の居住用賃貸物件を対象に行われた。
「敷金0物件」割合の推移
LIFULL HOME'Sに掲載された賃貸物件のうち、敷金0(ゼロ)の物件の割合を賃料帯別に出した。全ての賃料帯で増加している。賃料10万円未満の物件は63.3%と前回調査(2023年)の53.2%から更に上昇した。また、賃料10万円以上15万円未満の物件は2023年では33.8%だったところ、2025年には46.4%と約12.6ポイントと最も増加している。一方で、20万円以上の物件に関しては2023年に踊り場に差しかかっていたところから2025年には18.6%と8.4ポイントの増加がみられるが、賃料帯別の増加としては最も小さい結果となった。
敷金平均の推移
「敷金あり」物件の平均を賃料帯別に算出したところ、全賃料帯において前回調査(2023年)から緩やかに減少、停滞している。
特に賃料20万円以上の物件では、2023年は1.18ヵ月分に対し、2025年には1.10ヵ月分と0.08ヵ月分の減額がみられ、敷金は1.03~1.10ヵ月の幅に収まっている。
「礼金0物件」割合の推移
賃貸物件のうち、礼金0(ゼロ)の物件の割合を賃料帯別に出した。礼金0物件の割合は前回調査(2023年)から全ての賃料帯において増加した。20万円以上の物件では2023年は31.4%でしたが2025年には42.3%と10.9ポイント増加している。10万円以上15万円未満の礼金0物件の割合は30.2%と、2020年以降の賃料帯別でみてもシェアはいずれも低く、「礼金あり」物件の割合が多い賃料帯であることが分かる。
礼金の平均値の推移
「礼金あり」物件の平均を賃料帯別に算出したところ、全賃料帯において前回調査(2023年)よりも微増傾向にあることが分かった。賃料10万円未満と20万円以上の物件では礼金の月数が微増だったが、中間賃料帯となる賃料10万円以上15万円未満では0.04ヵ月、15万円以上20万円未満では0.05ヵ月の増額していることが分かった。



