8割弱が健康経営は事業成長に好影響であると実感、実施中の健康施策は?

「デジタル化の窓口」を運営するクリエイティブバンクは11月12日、会社員・経営者に向けて実施した「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」の結果を発表した。調査は11月7日〜8日、20代〜60代の男女1,241人を対象に行われた。

まず、勤務先が健康経営に取り組んでいるという人に、業績や事業成長への影響を尋ねたところ、76.1%が「良い影響がある」(「強くそう思う」+「ややそう思う」)と回答した。

勤務先で健康を大切にする取り組み(健康経営)を行っているかを聞いてみると、「会社全体で取り組んでいる」が25.8%、「部署レベルで取り組みがある」が18.9%、「一部にはある」が19.1%となった。「特にない」の回答も、27.7%にのぼっている。

転職や就職の際、従業員の健康に配慮している企業をどの程度重視するかを尋ねてみた。すると、「非常に重視する」が13.0%、「ある程度重視する」が39.0%となり、あわせて52.0%が重視するとの結果となった。

一方で、「あまり重視しない」「まったく重視しない」の合計回答は13.8%にとどまっている。

企業は従業員の健康にどこまで関与・支援すべきと思うか聞いてみると、経営層の32.9%が「勤務中だけでなく生活習慣やメンタル面まで積極的に支援すべき」と回答した。一般社員では、40.7%が「業務範囲(ストレス・体調・環境など)までは支援すべき」と回答している。

次に、勤務先が健康経営に取り組んでいる人に、実施中の健康施策を尋ねてみた。その結果、「ストレスチェック」(64.6%)が最も多く、以下には「メンタルヘルス・カウンセリング窓口」(47.7%)が次いだ。

また、「運動・食事支援」(24.2%)や「睡眠・休暇の改善支援」(21.3%)、「社内交流の促進」(15.8%)といった心身の健康を前向きに整える施策を行う企業も一定数見られた。

健康管理システムやウェルビーイング関連ツールの導入状況としては、「導入しており活用が進んでいる」は21.0%にとどまったが、30.6%が「導入しているがあまり活用できていない」、13.1%が「導入していないが検討している」と回答しており、導入・検討している企業は約6割にのぼる結果となった。