PE-BANKは、11月13日に「新内閣に期待すること」に関する調査の結果を発表した。本調査は、全国の情報通信産業に従事する会社員(20～60代)300人を対象に、11月6日にインターネットにて実施された。
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あなたが現在関心を持っている政治・社会課題は? (複数回答 n=300)
「あなたが現在関心を持っている政治・社会課題は?」という質問を複数回答で聞いたところ、最も多くの回答を集めたのは「賃金・物価高対策」(63.0%)、次いで「税制・社会保障改革」(49.0%)、「AIやテクノロジー政策」(34.3%)という結果に。
半数近くが生活基盤の安定を求めつつも、3人に1人はAIやIT政策への関心を寄せていることが分かった。
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新内閣に最も力を入れてほしいIT関連分野は? (単一回答 n=300)
「新内閣に最も力を入れてほしいIT関連分野は?」という質問に対して、最も重視されたのは「サイバーセキュリティ対策」(27.3%)、次いで「AI・生成AIの法整備」(18.3%)、「行政のDX推進」(16.3%)が上位に。
また、中でもエンジニア層では「現場で使えるスキルの支援」や「AIの安全活用」を求める声が多く挙げられた。
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新内閣に最も期待するテーマは? (単一回答 n=300)
「新内閣に最も期待するテーマは?」と問うと、回答者の4割以上が「賃上げ・物価対策」(45.7%)と最も割合が高く、次いで「経済成長・産業競争力」(22.3%)、「働き方・雇用制度」(11.0%)、「デジタル制作の推進」(7.3%)という結果に。
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政府のデジタル化(マイナンバー制度、行政DXなど)は進んでいると思いますか? (単一回答 n=300)
「政府のデジタル化(マイナンバー制度、行政DXなど)は進んでいると思いますか?」という質問に対しては、「一部は進んでいる」と答えた人の割合が42.3%と最も高かったものの、「あまり進んでいない」(37.7%)、「全く進んでいない」(16.0%)を合わせると過半数に。
行政現場のデジタル対応や国民サービスへの反映スピードに課題を感じる人も多いことが明らかになった。
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現状のIT人材政策に満足していますか? (単一回答 n=300)
「現状のIT人材政策に満足していますか?」と尋ねると、「非常に満足している」(2.0%)「まあ満足している」(19.7%)を合わせても21.7％にとどまり、「全く満足していない」(23.7%)と「あまり満足していない」(54.6%)を合わせると78.3%という結果が得られた。
特にエンジニア層からは、「再教育支援が形骸化している」「現場ニーズと政策が乖離している」といった厳しい声も寄せられたという。
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政府・自治体がAI活用を進めるうえで最も重要なのは? (単一回答 n=300)
「政府・自治体がAI活用を進めるうえで最も重要なのは?」という質問に対しては、「現場理解と実装力」(29.7%)と回答した人の割合が最も高く、「予算・リソース確保」(22.0%)、「法整備・倫理指針」(19.0%)と続いた。
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政府によるSNS規制の方向性についてどう思いますか? (単一回答 n=300)
政府によるSNS規制の方向性について尋ねると、「今より強化すべき」(37.7%)という回答の割合が最も高く、次いで「現状で適切」(31.3%)、「緩和すべき」(14.3%)と、意見が分かれた。
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「新内閣に期待する姿勢」を一言で表すと? (単一回答 n=300)
「『新内閣に期待する姿勢』を一言で表すと?」と尋ねたところ、最も割合が高かった回答が「スピード感」(43.0%)で、次いで「信頼性・誠実さ」(19.3%)、「現場重視」(14.7%)という結果に。
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今後の日本のIT産業に対して、あなたの見通しは? (単一回答 n=300)
最後に、「今後の日本のIT産業に対して、あなたの見通しは?」という質問に対し、前向きな評価である「ある程度成長する」(50.0%)と「大きく発展する」(5.3%)の回答を合わせると55.3%に。一方で、「横ばい」(34.0%)や「衰退すると思う」(10.7%)と回答した人も一定数おり、今後の政策次第で明暗が分かれるという見方が広がっているとのこと。
