東京商工リサーチは10月27日、第14回2025年「全国⼥性社⻑」調査の結果を発表した。調査は、同社が保有する2025年7月現在の約440万社の経営者情報(個⼈企業を含む)から、⼥性社⻑(病院、⽣協などの理事⻑を含む)を抽出し、分析した。
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女性社長数・女性社長率推移
全国の約440万社のうち、⼥性社⻑は過去最多の68万4,669⼈(前年⽐5.4%増)にのぼり、全社長の15.55%(前年15.24%)を占めることがわかった。調査開始の2010年には21万2,153⼈だった⼥性社⻑は、15年間で3.2倍(222.7%増)に増えている。なお、平均年齢は65.2歳で、男性社長(平均63.6歳)よりも1.6歳高い。
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都道府県別女性社長数と女性社長率
都道府県別にみると、最多は「東京都」の17万5,258⼈で、前年より約1万人増加。次いで「大阪府」(6万6,145人)、「神奈川県」(4万3,954人)、「愛知県」(3万4,474人)、「福岡県」(2万9,214人)と、大都市圏が上位に並んだ。一方、最少は「島根県」の1,768⼈で、「東京都」とは100倍の開きが。次いで、「鳥取県」(2,303人)、「福井県」(2,416人)、「高知県」(2,601人)、「佐賀県」(2,702人)と続いた。
⼥性社⻑率のトップは「沖縄県」(20.6%)で、唯一20%を超えた。次いで、「山梨県」(17.69%)、「茨城県」(17.68%)、「東京都」(17.47%)、「兵庫県」「大阪府」(各16.98%)と続き、企業や⼤学を巻き込みながら⼥性の活躍の場をサポートする取り組みが、少しずつ結実しているよう。なお、地区別トップ3は、4年連続で「近畿」(16.37%)が1位に。2位は「関東」(16.30%)、3位は「九州」(16.02%)。
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産業別⼥性社⻑数
産業別では、食堂・レストランなどの飲食業や、女性が活躍しやすい美容業、介護サービスなどの業種を中心に、「サービス業他」が最多の34万3,476人(構成比50.1%)で、全体の過半数を占めた。次いで「不動産業」(10万1,562人)、「小売業」(6万8,324人)、「製造業」(4万1,429人)が続く。
女性社長率では、「不動産業」(25.15%)が最も高く、4人に1人が女性社長であることが判明。次いで、「サービス業他」(19.38%)、「小売業」(15.87%)、「情報通信業」(13.61%)の順で高く、一方、「建設業」(5.52%)、「農・林・漁・鉱業」(8.31%)、「運輸業」(9.48%)など、一般的に男性労働者が従事するイメージの強い産業で低調だった。
なお、女性社長の名前を調べたところ、「和子」(6,599人)が14回連続で1位に。2位は「幸子」(6,155人)、3位は「洋子」(5,963人)だった。
