Colorkrewは10月8日、「女性のワークライフバランスの実態」に関する調査結果を発表した。調査は2025年9月12日～9月16日、育児・介護いずれかの経験者もしくは実施中のフルタイムで働く女性1,007人を対象にインターネットで行われた。

育児・介護との両立がうまくいっていないと感じる人は3割以上

  • 現在、育児・介護と仕事の両立についてどの程度うまくいっていると感じていますか? / 両立を難しくしている要因は何ですか?

    現在、育児・介護と仕事の両立についてどの程度うまくいっていると感じていますか? / 両立を難しくしている要因は何ですか?

「育児・介護と仕事の両立についてどの程度うまくいっているか」と尋ねたところ、3割以上が「あまりうまくいっていない(26.0%)」「全くうまくいっていない(6.4%)」と回答した。全体の3割以上が「うまくいっていない」と回答していることは、依然として多くの女性が育児・介護と仕事の両立に困難を感じていることを示している。

特に「全くうまくいっていない」と答えた人もいることから、制度や職場環境の整備が行き届いていない可能性が示唆される。

前問で「あまりうまくいっていない」「全くうまくいっていない」と回答した人に、「両立を難しくしている要因」について尋ねたところ、「家事や育児・介護の負荷(71.5%)」が最も多く、「通勤・出社の負担(54.9%)」「スケジュール調整の煩雑さ(51.2%)」と続いた。第1の要因として家庭内の負荷が突出しており、制度や働き方の柔軟性だけでは対処が難しい側面があるようだ。また、通勤・出社の負担やスケジュール調整の煩雑さといった時間管理の大変さもうかがえる。

育児・介護支援の制度はあるが使いづらいと感じる人は7割以上

  • 2025年10月からの改正育児・介護休業法の変更に伴う5つの選択制措置について、お勤めの会社に当てはまるものを選んでください

    2025年10月からの改正育児・介護休業法の変更に伴う5つの選択制措置について、お勤めの会社に当てはまるものを選んでください

「2025年10月からの改正育児・介護休業法の変更に伴う5つの選択制措置について、勤めている会社に当てはまるもの」について質問した。導入実績が多数ある制度として「短時間勤務制度」や「休暇制度の拡充」が比較的高い割合を示しており、運用されやすい制度が定着している様子がうかがえる。一方で、「フレックスタイム制度」は導入自体は進んでいるものの実績が乏しく、十分に利用されていない可能性が見られる。どの選択制措置についても「実績がない」との回答が一定数存在しており、制度そのものは設けられていても浸透していない状況が浮き彫りとなった。また、「ベビーシッターや介護サービスの補助制度」は導入自体が限定的で、導入のハードルが高いことが推察される。制度の存在と活用の間にギャップがあり、企業には制度の認知向上や利用を後押しする仕組みづくりが求められると考えられる。

  • 利用したいと思う・または既に利用している選択制措置を選んでください

    利用したいと思う・または既に利用している選択制措置を選んでください

「利用したい、または既に利用している選択制措置」について尋ねたところ、「短時間勤務制度(通常より短い勤務時間で働ける制度)(51.9%)」「フレックスタイム制度/始業時間の変更(勤務時間帯を柔軟に調整できる制度)(51.9%)」が同率で最多となり、「休暇制度の拡充(子どもの急病や学校行事参加、出産準備などに対応できる制度)(39.5%)」と続いた。柔軟な勤務形態へのニーズが特に高く、時間的な融通が利く制度が支持されていることがわかる。

  • 育児・介護支援の制度があっても、使いづらい・申し出にくいと感じたことはありますか? / 最近、出社した際にこの業務は在宅でもできたと感じた経験はありますか?

    育児・介護支援の制度があっても、使いづらい・申し出にくいと感じたことはありますか? / 最近、出社した際にこの業務は在宅でもできたと感じた経験はありますか?

「育児・介護支援の制度があっても、使いづらい・申し出にくいと感じたことがあるか」について尋ねたところ、7割以上が「よくある(29.6%)」「ときどきある(44.8%)」と回答した。制度があっても、使いやすさや申し出しやすさに課題があることが浮き彫りになった。理由としては、申請のしづらさや周囲への遠慮、職場の雰囲気などが影響している可能性がある。制度があっても活用されなければ意味がなく、制度の柔軟運用や心理的安全性の醸成が重要といえそうだ。

「最近、出社した際にこの業務は在宅でもできたと感じた経験」について尋ねたところ、約6割の人が「よくある(23.0%)」「ときどきある(34.0%)」と回答した。在宅で対応可能な業務があると感じた経験がある人が約6割にのぼり、出社の必要性について再考する余地があることがわかる。業務の選別・見直しやIT環境の整備などを通じて、より柔軟な働き方を推進できる可能性があるといえる。

「名もなき仕事」の削減で最も得られる変化とは

  • 日々行っている名もなき仕事に当てはまるものは何ですか?/ 名もなき仕事が削減された場合、どのような変化があると思いますか?

    日々行っている名もなき仕事に当てはまるものは何ですか?/ 名もなき仕事が削減された場合、どのような変化があると思いますか?

続いて、「日々行っている名もなき仕事」について尋ねたところ、「ごみ捨て・オフィス環境整備(37.9%)」「郵便物の確認(28.4%)」「社内メール・チャットの取り次ぎや周知(26.5%)」が上位に挙がった。業務として評価されにくい名もなき仕事が、日常業務に多く含まれていることが示された。こうした業務は成果に直結しにくく、心理的・時間的な負担となる可能性がある。

「名もなき仕事が削減された場合の変化」について尋ねたところ、「ストレスが減る(45.3%)」が最多で、「集中できる時間が増える(36.0%)」「家庭や自分の時間が増える(19.3%)」と続いた。名もなき仕事の削減は、心理的・時間的余裕を生むだけでなく、業務の質向上にも貢献する可能性がある。特にストレス軽減や集中力確保は生産性に直結する要素であり、こうした業務改善の取り組みは従業員満足度にも好影響を与えることが期待される。

  • 座席・備品・社内情報などをアプリ上で一括管理でき、名もなき仕事を削減できるツールがあれば使いたいと思いますか? / 仮に毎月5時間の業務時間が削減できたとしたら、どのように活用したいですか?

    座席・備品・社内情報などをアプリ上で一括管理でき、名もなき仕事を削減できるツールがあれば使いたいと思いますか? / 仮に毎月5時間の業務時間が削減できたとしたら、どのように活用したいですか?

「座席・備品・社内情報などをアプリ上で一括管理でき、名もなき仕事を削減できるツールの利用意向」について尋ねたところ、約7割の人が「ぜひ使いたい(17.9%)」「やや使ってみたい(49.8%)」と回答した。全体の約7割が「使いたい」と前向きな姿勢を示しており、日常的に発生する煩雑な社内調整業務の改善ニーズが非常に高いことが明らかになった。特に「やや使ってみたい」が半数近くを占めていることから、強い導入希望というよりは「利便性を試してみたい」といった実用的な期待感が中心となっているようだ。

最後に、「業務時間が毎月5時間削減できた場合の使い道」について尋ねたところ、「休息・リフレッシュ(54.2%)」が最多で、「育児や介護(30.9%)」「趣味や自己投資(24.7%)」と続いた。業務時間の削減によって生まれた余裕を、休息や育児や介護、自己成長に充てたいという意向が強く見られた。時間の再配分が精神的・身体的な回復や生活の充実につながることを望む方が多く、働き方改革の成果が個人の生活全体に波及することの重要性がうかがえる。