WeCapitalは9月24日、「就職氷河期世代のキャリア・生活・老後不安」に関する調査結果を発表した。調査は9月4日〜5日、現在働いている就職氷河期世代の男女1,013名を対象に、インターネットで行われた。
-
これまでのキャリアの中で、不満や後悔を感じていること
はじめに、「これまでのキャリアの中で、不満や後悔を感じていることはありますか?」と尋ねたところ、「給料が思うように上がらない」(45.1%)が最も多く、次いで「希望の仕事につけなかった」(31.3%)、「責任や業務量に見合った報酬や評価が得られない」(23.0%)が上位に。賃金の停滞がキャリア構築における根本的な障壁となっているほか、初期の採用機会がその後の職業選択に影響を及ぼしているよう。
-
1か月あたりの自由に使えるお金
次に、1か月あたりの自由に使えるお金について聞いたところ、「10,000円～30,000円未満」(35.7%)が最も多く、全体の約6割が「月30,000円未満」にとどまっている事が明らかに。また、「0円」(4.3%)や「5,000円未満」(5.8%)といった極端に少ない方も一定数見受けられ、格差が浮き彫りに。その金額に対してどの程度満足しているのかを聞くと、約6割が「やや不満」(34.6%)、「とても不満」(22.6%)と回答した。
では、どれくらいの金額があれば心に余裕が持てるのか。より心に余裕が持てる金額としては、「50,000円～100,000円未満」(32.7%)が最多に。実際の自由に使える金額が「10,000円～30,000円未満」が多いことを踏まえると、現状とのギャップは大きく、生活の中で経済的な自由度が不足しており、将来に備える余力を持ちにくい現状がうかがえた。
-
老後の生活への不安
次に、「老後の生活について、不安を感じていることはありますか?」と尋ねたところ、「年金だけでは生活できない」(72.8%)が約7割を占め、制度だけでは安心できないという認識が明らかに。また、「医療・介護費」(52.4%)や「働き続ける能力」(42.3%)への不安も目立ち、生活・健康・資産の三重リスクが重なる構造が浮き彫りとなった。
また、「政府や自治体による『就職氷河期世代への支援策』(再就職支援・年金対策など)」についてどう感じているかを聞いたところ、8割が「期待していない(あまり+全く)」(80.0%)と回答。理由を聞くと、「支援開始の遅さ」「過去と変わらない現状」といった不満の声や、「困窮者の特定の難しさ」「限られた予算や制度の実効性への疑問」といった声が。
-
政府や自治体にのぞむ支援策
そこで、具体的にどのような支援があるとよいと考えているのかを教えてもらったところ、「年金制度の見直し(受給額の増額・受給開始年齢の改善など)」(63.3%)が最も多く、将来の生活設計に対する根強い不安がうかがえる結果に。また、「医療費や介護費の軽減」(45.5%)や「給付金などの金銭的支援」(40.6%)も上位となり、再就職や待遇改善といった中長期的支援よりも、現実的かつ直接的な負担軽減策へのニーズが高いことが示された。
