カルビーは6月9日、オフィス勤務者の働き方を刷新したことを発表した。
カルビーグループは2014年に在宅勤務制度を開始し、2017年には利用日数や場所の制限をなくした「モバイルワーク制度」を導入。制度を利用する社員は一部に留まっていたが、2020年7月に新型コロナウイルスの影響を踏まえたニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を導入し、オフィス勤務者はモバイルワークを標準とした働き方を進めてきた。
導入から5年が経ち、アフターコロナによる出社回帰、積極的なリアルコミュニケーションの活用などの状況を踏まえ、この度、モバイルワークと出社を柔軟に組み合わせ、勤務場所や時間を自律的に考える「カルビーハイブリッドワーク」へと移行する。
時間と場所を自律的に選択して働く「ハイブリッドワーク」
出社とモバイルワークのそれぞれの強みを活かし、各業務の性質や内容、生みだされる成果から逆算して働き方を選択。上司が必要と判断した際には、チームメンバーに出社を促し、対話を重視したリアルコミュニケーションを図る。また、ハイブリッドワークに伴い交通費支給の規定が改定され、支給額上限の1ヶ月定期券相当額を撤廃し、1回あたりの交通費実費往復×出社日数での支給に変更される。
本社オフィスの拡充
同社は2021年9月に本社オフィスを2フロアから1フロアに集約するリニューアルを行ったが、今回の新しい働き方への移行にあわせて本社オフィスを再度拡充する。増床面積は791.73平方メートルで、本社在籍者(カルビーグループで計約700人)ほぼ全員分の座席を確保する。出社とモバイルワークを社員一人ひとりが自律的に選択することで、仕事の成果成果の向上を図る。
スマートワークの本格導入
また、2023年度よりトライアル導入していた、社員が申請し所属長の許可のもと利用可能な遠隔勤務制度(通称:スマートワーク)を本格導入した。社員は所属する組織の拠点に限定されることなく、出張先や最寄りの事業所を勤務地として選択することが可能となる。これらの新施策を通じ、多様なライフスタイルに対し、より柔軟かつ適応力のある働き方を実現する。