読売広告社は5月20日、「令和リッチ調査」の結果を発表した。調査は2024年11月18日~11月25日、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)に住む25歳~69歳の男女700人を対象にインターネットで行われた。
「令和リッチ」とは?
同社は20代~40代の若年富裕層を新たな消費をけん引する「令和リッチ」と定義し、「起業家リッチ」「世襲リッチ」「ダブルエンジン」と3つのカテゴリーに分類をして、2021年から最新の動向を探る調査を実施している。
「起業家リッチ」は、10年以内に起業または5年以内にIPOの経験があり、世帯年収が1,000万円以上または保有金融資産が3,000万円以上の層を指す。「世襲リッチ」は、5年以内に3,000万円以上の相続、3年以内に330万円以上の贈与、または1年以内に100万円以上の援助を受けた層を指す。「ダブルエンジン」は、共働きで世帯年収が2,000万円以上の層を指す。また、50歳~69歳の層は「オールドリッチ」として、世帯年収が3,000万円以上または保有金融資産が1億円以上の層を指す。
第3弾となる今回は、消費をはじめ、保有資産、可処分所得、投資先、子ども教育や移住先などについて調査を行った。
物価上昇下でも消費が増加傾向
近年の物価高にもかかわらず、令和リッチの高額消費は前回の調査から全体的に増加傾向となった。特に国内・海外旅行とサブスクリプションの消費は、大幅に消費が加速している。
保有資産や可処分所得も右肩上がり
令和リッチの金融資産は増加傾向にあり、金融資産を1億円以上保有する層は約3割存在することがわかった。また、家族に相談せずに一度に使える最高額が100万円以上と回答した割合は5.5pt増加、ひと月の小遣い額は50万円以上が5pt、100万円以上は前回の調査から倍増している結果となり、可処分所得も増加傾向にあることが伺える。
令和リッチの約半数は副収入あり
令和リッチの約半数は継続的な副収入があり、なかでも起業家リッチは約6割と他のリッチ層より割合が高い傾向にある。また副収入がある2割は、年間1,000万円以上の収入がある結果となった。
副収入源はリッチ層によって異なる
副収入源は「株式配当」と「投資信託」が多い中、起業家リッチは「YouTube」、世襲リッチは親から受け継いだと考えられる「株式配当」と「投資信託」、ダブルエンジンは「不動産賃貸収入」の割合が高いなど、それぞれに副収入源に特徴が見られた。