フジテレビの一連の報道を受けて設置された第三者委員会は31日、調査報告書を公表。ハラスメント被害の進行に対する対応の不十分さを指摘した。

  • フジテレビ本社＝東京・台場

報告書では、過去の事例から多くのハラスメント被害の申告について発生部署に一次対応が委ねられているため、「上司等が被害者の意思を確認し、聞き取りをし、不十分な被害者の意思の確認に基づいて深く考えずに処理をするという事例が散見される」と指摘。

発生部署の上司に委ねることで、「事案を丸く収め、問題を大きくしないために被害者を言いくるめるといったことも行われかねない」とし、不適切な対応だと断じた。

その結果、「フジテレビにおいては全社的にハラスメント被害が蔓延していたと評価でき、その原因としてフジテレビにおいて培われた誤った認識、対応が被害者によるハラスメント被害申告をためらわせ、適切な対処がなされず、結果としてさらにハラスメント被害が生じるという、負の連鎖が繰り返されてきたからと考えられる」とした。