全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)は31日、昨年10月に実施した「経営情報アンケート」の結果を発表。2023年度の営業利益・経常利益が全体平均で10％以上減少するなど、テレビ番組製作会社の厳しい経営環境が改めて浮き彫りとなった。

  • 在京テレビ6局

このアンケートは、ATPの正会員社(アンケート実施時120社)を対象に行い、77.5％に当たる93社が回答。ほぼ半数の社で売上が前年を下回り、営業利益がプラスになった社は47.1％。前年比60％未満に落ち込んだ社が、全体の3割近くに上っている。

また、外部スタッフの活用や固定費の削減が進んでいる一方で、制作費の適正な価格転嫁が反映されていないケースも多く見られた。労働環境の改善も一部で見られたものの、依然として多くの課題が残されているとしている。

今後影響が大きくなると考えられているNHK減波について、回答社のうち現状で42.3%が「影響がある」と回答。具体的な事例として、「企画募集自体が一時無くなった」「例年よりも提案が通りにくくなっている」「製作しているほとんどのレギュラー番組で影響があり会社としての制作本数は大きく減少した」「受注注してから放送までが長い」などがあった。