老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。
今回は、年金を月5万円しかもらえなかったら、どうやって生活をしたらいいかという質問に、専門家が回答します。
◆Q：年金を月5万円しかもらえなかったら、どうやって生活したらいいですか？
「年金を月5万円しかもらえなかったら、どうやって生活したらいいですか？」（59歳・もと自営業者）
◆A：もらえる年金を増やすこと、アルバイト等で収入を得ると同時に、支出の見直し（ダウンサイジング）をすることになります
自営業者やフリーランスの人（国民年金第1号被保険者）など、老齢基礎年金しかもらえない人で、年金保険料の未納期間がある人は、国民年金の任意加入制度を利用することで、もらえる老齢基礎年金を増やすことができます。
国民年金の任意加入制度とは、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人や、本来の納付期間（20～60歳になるまで）に未納期間があって老齢基礎年金を満額受給できない人などが、60～65歳に国民年金に任意加入して、国民年金保険料を納めることで受給資格を取得し、老齢基礎年金額を増やすことができる制度です。
厚生年金保険や共済組合等加入者は任意加入できません。加入日は、申出のあった月からの加入となりますので、さかのぼって加入することはできません。
また、国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者は、納付する定額の年金保険料に、付加保険料（月額400円）を上乗せして納めることで、さらにもらえる年金額を増やすことができます。
付加年金制度というのは、定額の年金保険料に加えて、付加保険料（月々400円）を納めると、老齢基礎年金をもらう時に「200円×付加保険料納付月数」を上乗せしてもらえます。
例えば1年間、毎月付加保険料（400円×12カ月＝4800円）を支払うと、200円×12カ月＝2400円を一生涯、老齢基礎年金に加算されて毎年もらえます。年金を2年以上もらうと、払った付加保険料以上もらえます。付加年金の申し込み先は、お住まいの市区町村役場です。
なお、会社員や公務員など（国民年金第2号被保険者）、会社員に扶養されている配偶者（国民年金第3号被保険者）、国民年金保険料の免除・猶予を受けている人、国民年金基金に加入している人は、付加年金を利用することができません。
また、アルバイトをするなどして少しでも収入を増やすことと同時に、支出を減らすこと（ダウンサイジング）が効果的です。使途不明がないか、固定費が必要以上に高くないか見直してみましょう。
監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
文＝All About 編集部
