石川県加賀市では、同市におけるスタートアップ支援プログラムを効果的に活用した最新事例などを2024年7月24日に発表した。

  • 石川県加賀市

加賀市によると、令和6年能登地震の発生以降、社会起業(ソーシャルスタートアップ)を志す人材が増加しているという。

国家戦略特区に指定されている同市では、「挑戦可能性都市」のスローガンのもと、国家戦略特区の優位性を最大限に活用したさまざまな支援プログラムを用意。このプログラムによって起業のネックになっていた課題を解消でき、スピーディな創業を可能にしている。

最新事例として、ここでは令和6年3月に開催の起業家育成プログラムへ参加した石川県立大聖寺高等学校3年の生徒の事例を紹介。同生徒は、企画事業を行う高校生ベンチャーの設立を目指して、開業ワンストップセンターを同年6月に活用し、定款作成についての司法書士相談を行った。

なお、開業ワンストップセンターは、国家戦略特区における特例措置として、令和6年3月に北陸三県で初めて開設された。取り組みには、「起業家育成プログラム」の開催をはじめ、加賀市イノベーションセンターのオープンなどがある。

イノベーションセンターにはインキュベーションルームを増強し、無償で入居が可能となるほか、専門家(司法書士・中小企業診断士)への無料相談も実施している。なお、より詳細な事例や取り組みについては、公式サイトにて。