いえらぶGROUPは9月28日、不動産会社・エンドユーザーと対象とした「インボイス制度への対応状況調査」の結果を発表した。調査期間は2023年9月14日～24日、有効回答は不動産会社371人、エンドユーザー1,213人。

  • 適格請求書発行事業者番号を取得していますか?

免税事業者を除いた不動産会社のうち、適格請求書発行事業者番号(以下、T番号)を取得している会社は87.2%。しかし、インボイス制度に対応予定の会社に、対応準備について5つの項目を確認すると、全て完了している会社は7.3%にとどまった。

項目別では、1位「T番号の取得」(88.7%)、2位「自社で使うひな形更新」(51.0%)、3位「取引先の登録有無確認」(40.4%)、4位「請求書の保存/管理方法の決定」(26.2%)、5位「利用しているシステムの対応を確認」(24.8%)と続いた。

  • インボイス制度に関して、対応が完了しているものをすべて教えてください

続いて、インボイス制度の理解度を5月の調査時点と比べると、41.2%から58.4%に増加。しかし、T番号の取得割合より少なく、よく理解しないまま対応を進めている会社が多いことがうかがえる。

  • インボイス制度を理解していますか?

インボイス制度の開始で業務量は増えると思うかとの問いに、「大幅に増える」「少し増える」と答えた割合は79.3%。5月の調査(53.2%)と比べ、1.49倍に増加した。

  • インボイス制度開始で業務量は増えると思いますか?

インボイス制度への賛否をみると、不動産会社は反対77.4%、賛成22.6%、エンドユーザーは反対54.8%、賛成15.7%となり、不動産会社が反対する割合はエンドユーザーの1.4倍に上った。

  • インボイス制度に賛成ですか?反対ですか?

不動産会社が反対する理由で最も多いのは「消費税の申告・納税に関する経理事務が増えるから」(58.9%)。2位が「免税事業者との調整が面倒だから」(52.6%)、3位「免税事業者が仕事を受注できなくなる可能性があるから」(31.7%)であり、実務におけるインボイス制度の負担が不安という危機感がうかがえるという。

エンドユーザーの回答では「個人事業主に不利だと思う」「制度が難しい」「景気が悪くなる」「よくわからない」などが挙げられています