三井住友信託銀行は7月21日、「金融リテラシー度とファイナンシャル ウェルビーイングに関する実態調査」の結果を発表した。調査は1月、全国の18～69歳の男女1万1,190名を対象に、WEBアンケート方式にて行われた。
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「金融リテラシー度」の得点分布
全国約1万人を対象に「家計把握力」・「知識と判断力」・「行動力」を測定したうえで、その三要素の総合得点から「金融リテラシー度」を三段階(良好・順調・不足気味)として算出し、スコア化した結果、「金融リテラシー度」は「不足気味」が42.0%、「順調」が51.7%、「良好」が6.3%となった。
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「金融リテラシー度」が高い人の特徴は?
続いて、スコア化した「金融リテラシー度」を各属性設問とクロス集計することで、「金融リテラシー度」が高い人の特徴を分析した。
その結果、「金融教育経験がある」と回答した人は、「金融教育なし」と回答した人よりも「金融リテラシー度:不足気味」の割合が14.3%少なく、全体的に金融教育経験がある人の方が「金融リテラシー度」が高い傾向にあることが明らかに。
また、この結果に「リスク資産の保有有無」を加えると、どちらもありと回答した人と、どちらもなしと回答した人では「金融リテラシー度」に大きな差が見られたほか、リスク資産の保有有無以外にも「住宅ローンの利用」や「確定申告経験」といったお金周りの経験有無においても、同様の傾向を確認することができた。
続いて、「年間の資産形成額」と「金融リテラシー度」について分析してみると、年収区分に関係なく資産形成額が「差し引きゼロ」「1万円以上～50万円未満」と回答した人の割合は、「金融リテラシー度」が高くなるにつれて減少しており、結果として「金融リテラシー度」が高い人の方が、年間の資産形成額も多くなる傾向に。
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「金融リテラシー度」と「住まいの選択」
また、回答者の「住まいの選択」と「金融リテラシー度」を分析してみたところ、「金融リテラシー度」が高い人ほど、持ち家を選択する人の割合が増加している傾向にあるよう。
さらに、「年収に占める住宅ローン返済割合」を教えてもらったところ、「金融リテラシー度」が高くなるにつれて返済割合が「わからない」と回答した人の割合が大きく減少。「金融リテラシー度」が高い人ほど、自身の住宅ローンの返済内容をきちんと認識していることがわかった。
