帝国データバンクは6月15日、「社長年齢」に関する調査結果を発表した。調査は、企業概要ファイル「COSMOS2」(約147万社収録)から2022年12月時点における企業の社長データ(個人、非営利、公益法人等除く)を抽出し、集計・分析した。
2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳となった。前年から0.1歳上回り、統計として遡れる1990年から32年連続で上昇し、過去最高を更新。また、2022年に社長が交代した割合は3.82%で、前年から0.1pt低下。加えて、社長が引退する平均年齢は68.8歳となり、70歳が目前の段階で交代している結果となった。
年代別構成比をみると、「50歳以上」が全体の8割を占めており、2017年時点と比較すると3.0pt上昇している。そのうち70代以上は25.2%と、社長の4人に1人が70歳以上の高齢者であることが明らかに。うち80歳以上は5.0%におよび、2017年から1.2pt上昇。他方、40歳未満は3.3%にとどまり、2017年から0.9pt減少した。
業種別では、「不動産」が62.5歳で最も高く、9.5%が80歳以上。より細かくみると「土地賃貸」が最高の66.6歳となり、細分類8業種のうち7業種で60歳を上回る結果に。他方、最も低かったのは「サービス」で58.9歳。いわゆる“IT企業”が主に分類され若手起業家が多い「パッケージソフトウェア」では56.1歳になるなど、全体(60.4歳)を大きく下回った。
また、上場企業の社長平均年齢は58.7歳で、最年少社長は、VTuberグループの運営などを手掛けるANYCOLORの田角陸社長(27歳、2022年調査時点)となっている。
都道府県別でみると、「秋田県」が62.4歳(2021年比+0.1歳)で最も高く、1990年比では+8.6歳と、上昇幅も全国トップ。次いで「岩手県」(62.3歳、同+0.2歳)、「青森県」(62.1歳、同+0.2歳)と続き、東北地方は6県すべてで60歳を上回り、上位3県を独占。他方、平均年齢が最も低かったのは6年連続「三重県」(59.1歳、同+0.1歳)で、2022年時点の後継者不在率が29.4%と全国で最も低く、事業承継が進んでいると考えられる。
なお、47都道府県のなかで社長平均年齢が前年から低下した地域はなく、地域を問わず社長の高齢化が進行している。社長平均年齢が60歳を下回ったのは10都府県のみ。