帝国データバンクは4月24日、「新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう働き方の変化」に関する調査結果を発表した。調査は3月17日～31日、全国の企業2万7,628社を対象に行われ、1万1,428社から有効回答を得た。
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「5類」移行にともなう働き方の変化
「5類」移行にともなう働き方の変化を聞いたところ、「全く異なる(100%異なる)」(0.9%)、「8割程度異なる」(3.1%)、「半分程度異なる」(11.5%)と、15.5%の企業が『半分以上異なる』と回答。
一方で、「新型コロナ前と同じ状態(0%)」(39.1%)と「2割程度異なる」(22.5%)という企業が6割を超え、「5類」移行にともない多くの企業は、新型コロナ前に近い働き方に戻る傾向もうかがえた。
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働き方が『新型コロナ前と異なる』割合(業界別・従業員数別)
働き方が「新型コロナ前と異なる」割合を業界別にみると、「サービス」(45.5%)が最も高く、特に「広告関連」(60.2%)や「情報サービス」(54.4%)では半数を超える企業で新型コロナ前の働き方に戻らないことが明らかに。他方、「農・林・水産」(29.5%)は唯一3割を下回った。
また、従業員数別にみると、リモートワークの継続といった声もあり、従業員規模に比例して、新型コロナ前と働き方が異なる割合は高くなり、とりわけ「1,000人超」(52.9%)の企業では5割超に達した。
