ライボの調査機関『Job総研』は3月27日、「2023年 リモハラの実態調査」の結果を発表した。同調査は3月8日~13日、全国の20~50代社会人351人を対象に、インターネットで実施した。
テレワークの経験があると回答した人に、ハラスメントに対して対面とリモートではどちらが気を使うか尋ねたところ、77.1%が「対面」「どちらかといえば対面」と回答した。22.9%は「リモート」「どちらかといえばリモート」と答えている。
テレワーク経験者に、リモハラの被害経験有無を聞いたところ、21.7%が「ある」「どちらかといえばある」と答えた。具体的な内容は、「業務時間外にチャットやSNSで連絡」(41.1%)が最も多く、次いで「Webカメラを常に繋げた状態を強要」(25.0%)、「極めて頻繁に業務状況を報告させられる」(25.0%)となった。
テレワーク経験者に、リモハラをしてしまったかもしれない加害経験を聞くと、5.9%が「ある」「どちらかといえばある」と答えた。具体的な内容を聞くと、「業務内容の報告を過度に求める」「Webカメラに映った室内の様子や音声に過度な詮索」(各40.0%)が同率1位で、次いで「Webカメラを常に繋げた状態を強要」(20.0%)となった。
職場でのリモハラ防止対策の有無を尋ねたところ、51.0%が「有無を知らない」、34.8%が「ない」、14.2%が「ある」と答えた。現状のリモハラ防止対策についての満足度を聞くと、71.5%が「不満足」と答えた。
リモハラに当たる内容の把握度を聞くと、「正しく把握している」は15.5%にとどまった。62.0%は「把握しているつもりだが正しいかは曖昧」「なんとなく把握している」と、"曖昧な内容"で把握している。一方で、「把握していない」は22.5%だった。
役職別で見ると、「正しく把握している」と回答した人が最も多かったのは課長クラスの28.6%で、「全く把握指していない」の最多は部長クラスの36.4%だった。