MILIZEは3月20日、「家計の管理に関する調査」の結果を発表した。同調査は2月7日~8日、TEPCO i-フロンティアズとともに、20~59歳の男女2,000名を対象にインターネットで実施した。
家庭の金融資産残高について、1年前と比較してどのくらい変化したかを聞いたところ、42.7%が「変わらない」と回答した。「増えた」は30.1%、「減った」は22.7%だった。2021年1月以降に始めた投資を見ると、新たに始めたもので最も多かったのは「NISA・つみたてNISA」(27.1%)となっている。
1カ月の支出総額は、「10~20万円」が最も多く、「20~30万円」、「30~40万円」と続いた。
最近値上がりを実感し、家計の負担になったものを聞くと、「電気」(70.6%)と「食品」(66.6%)が多くを占めた。次いで高いのは、「ガス」(45.0%)、「日用品」(44.1%)、「ガソリン」(39.8%)となっている。
直近1カ月の電気料金を、単身世帯とそれ以外で分けてみると、単身世帯の最多料金帯は「2,000~4,000円」、2人以上世帯では「1万円~1万2,000円」が最も多かった。
取り組んでいる家計防衛手段を尋ねたところ、最も多い回答は「ポイントを貯める」(65.4%)、次いで「節電する」(54.7%)と続いた。家計防衛術を駆使した結果、1カ月あたりの削減金額は「1万円未満」(44.5%)が最も多く、「削減できていない」(43.3%)が続いている。
家計防衛に取り組んでいる方法として多かった「ポイントを貯める」「節電」などを削減額別に見ると、削減額5万円以上の人は40%、削減できなかった人は60%という結果になった
毎月かかる固定費では、削減額5万円以上の人のうち40%以上は光熱費・サブスク・携帯電話の見直しを実施していることがわかった。逆に削減できていない人で見ると、これらの見直しを20%以下しか実施していなかった。
家計見直しが無事にうまくいったら、削減できたお金で何がしたいか聞くと、「預金・貯金」(52.4%)が最も多く、「旅行」(30.7%)、「ちょっとぜいたくな食事」(28.8%)と続いた。