今からでも間に合う? 確定申告で「還付金」を受け取る方法

令和4年分の確定申告の期限は3月15日までです。年末調整をしている会社員は、確定申告をする必要はありませんが、申告したらお金が戻ってくるケースに該当しているかもしれません。医療費控除、ふるさと納税、雑損控除など、還付金が受け取れる可能性に漏れがないか最終チェックをしてみましょう。また、還付金があった場合に、いつ頃振り込まれるのか、確定申告後のスケジュールについてもお伝えします。

確定申告の期限はいつまで?

令和4年分の確定申告の申告書の受付は、令和5年2月16日(木)から3月15日(水)までです。ただし、納め過ぎた所得税を返してもらうための手続きである「還付申告」は、確定申告の期間と関係なく行うことができます。

年末調整を行った会社員など、確定申告の必要がない人が還付申告をする場合、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。つまり、令和4年分は、令和5年1月1日から令和9年12月31日まで申告することができます。とはいえ、申告にはその年分の源泉徴収票や領収書、証明書などが必要になるので、確定申告の期間に合わせて行うのがよいでしょう。

過去に忘れていた医療費控除など、5年を経過していなければ申告が可能であることは覚えておくといいと思います。

還付金のしくみ

そもそもなぜ還付金としてお金が戻ってくるのか、確定申告の還付金について、おさらいしておきましょう。

還付金とは、源泉徴収された税金や予定納税をした税金など、先に納めた税額が、本来納めるべき税額よりも多かった場合に、納税者に戻される税額のことをいいます。この本来納めるべき税額を出すために確定申告をします。

会社員の場合は年末調整でこれを行いますが、医療費控除や雑損控除など、年末調整では行えない控除がある場合は、確定申告をしてそれらの控除を申告します。

所得税の計算を簡単に説明すると、収入から必要経費を引いて所得を出し、そこから所得控除を差し引いた金額(課税所得)に税率をかけて税額を求めます。そのため、所得控除が多ければ多いほど、税金は少なくなります。もちろん、所得金額以上の控除はできません。

そのため、還付金を受け取るには、所得控除を漏れなく申告することが大切です。

所得控除一覧

所得控除の種類をみてみましょう。

・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・地震保険料控除
・寄付金控除
・障害者控除
・寡婦(寡夫)控除
・勤労学生控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除

年末調整をしている会社員であれば、ほとんどの所得控除は会社が行ってくれます。この中で、年末調整では行えない次の3つの控除について詳しくみていきましょう。

還付金を受け取るための3つの控除

確定申告をする必要がない会社員でも、次に示す所得控除を申告することによって、還付金を受け取れる可能性があります。当てはまるものがあれば確定申告をしてみましょう。

医療費控除

医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えた場合に、申請をすることで税金が軽減される所得控除です。医療費は納税者と生計を一にする家族の分も合算できます。

対象となる医療費は次のものも含みます。

・通院にかかる電車やバス代(タクシー代※や自家用車のガソリン代は対象外)
・通常必要な入院の部屋代、食事代(差額ベッド代※は対象外)
・医薬品の購入費(ビタミン剤や医師の処方以外の漢方薬は対象外)

※やむを得ない事情でタクシーを使う場合や、特別な理由があって差額ベッドを利用する場合は対象となります。

＜控除額＞

医療費控除額＝(医療費の総額－保険金などで補てんされる金額)－10万円※

※総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額×5％相当額

＜セルフメディケーション税制＞

医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」というものがあります。これは健康の保持増進や疾病の予防として一定の取組を行っている人が、その年中に自分や生計を一にする家族のために、1万2000円を超える対象医薬品を購入した場合に、超えた部分の金額(8万8000円を限度)が控除される制度です。医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができないためどちらかを選択します。