マネーフォワードはこのほど、法人および個人事業主を対象とした「インボイス制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は法人2022年12月23~30日・個人事業主2022年12月23~20日、有効回答は法人事業者702人、個人事業主541人。
法人の約6割、個人事業主の約5割が「事業にマイナス影響」
インボイス制度の認知度を調べると、「知っている」「少しでも知っている」と答えた割合は、法人83.7%、個人事業主67.2%だった。
同制度への対応状況については、法人は「対応出来ている」「一部対応出来ている」との回答は60.4%。一方、個人事業主は18.0%にとどまり、法人と個人事業主とで差がみられる結果となった。
同制度への対応は大変だと思うか尋ねると、「大変だと思う」「少し大変だと思う」と回えた割合は、法人78.3%、個人事業主75.5%と、ともに8割近くがインボイス制度対応を負担に感じていることが判明した。
同制度により事業にマイナスの影響を感じている割合は、法人で58.7%、個人事業主で47.6%を占めた。
マイナスな影響として考えられることは、法人では、1位「経費処理の煩雑化による間接業務の増加」(54.9%)、2位「取引金額の変更」(47.6%)、3位「取引先との契約解消」(30.3%)。個人事業主では、1位「取引金額の変更」(49.2%)、2位「刑務所利の煩雑化による同種業務の増加」(42.5%)、3位「仕入税額控除ができない場合の費用負担の増加」(36.6%)となった。