日本産業カウンセラー協会は9月9日(金)から3日間、全国23か所で今年で16回目となる「働く人の電話相談室」を開設。働く人の心の問題解決を支援する「産業カウンセラー」に寄せられた相談(延べ223名、369件)の集計結果を発表した。

  • コロナ、テレワークの影響を受けた悩みの内訳について(単位:%)

同相談室では3年目に入ったコロナ禍の影響とテレワーク環境が相談内容にも影響があったのかを確認しているとのこと。今年は、テレワーク化などの影響が昨年よりも大きく相談の割合が減少した一方で、キャリアに関する割合が高くなったという。同協会は「今年になって感染症だけでなく戦争や、円安の影響による物価高も加わり、先行きの見えない経済環境からの不安が原因ではないか」と指摘する。

  • 悩みの項目別割合と昨年比較(単位:%)

また、相談者の属性は「正規社員」からの相談件数が昨年に比べ約1.4倍に増加。相談全体の内容は「職場の悩み」が43.6%、「自分自身に関する悩み」が14.6%であった。

  • 「職場の悩み」項目別相談率(単位:%)

「職場の悩み」を項目別にみると「職場の人間関係」が46.0%と最も割合が高い。「パワハラ」(14.3%)が昨年と比較すると1.4倍に増加、また「自分自身に関する悩み」(14.6%)は約1.5倍増加という結果になった。また、「キャリアに関する悩み」では「就職・転職・退職」が46.7%となった。

  • 電話、SNS相談の割合(年代別割合)(単位:%)

  • 年代別相談者の割合(単位:%)

今回、同協会は、初めてSNSによる相談窓口を設置。全体の相談のうち3割近くがSNSに寄せられたもので、電話利用者が30代から50代が中心であった一方、SNS利用者は20代から40代を中心とした若年層だった。 また、全体で見ると女性からの相談割合は6割以上。30代から50代の働き盛りの相談割合が大きく増加した。