日本総合研究所は11月10日、「2022年末賞与の見通し」に関する調査結果を発表した。調査結果は以下の通り。まず、民間企業の支給総額は「前年比＋2.5%」増加となる見込み。

  • 賞与の支給総額(前年比)

そして、「一人当たり支給額※」は前年比「＋1.8%」と、年末賞与として2年連続のプラスとなる見込みだった。※厚生労働省「毎月勤労統計」事業所規模5人以上ベース。支給事業所の一人当たり平均。

  • 2022年末賞与(一人当たり)の見通し

なお、今夏の賞与も事業所規模100人以上の企業では前年から増加する一方、100人未満はほぼ横ばいにとどまる状況となっている。

  • 事業所規模別の一人当たり賞与額(前年比)

海外展開している大企業は「円安の進行により為替差益が発生」するも、中小企業では円安・資源高による原材料コスト増が収益を圧迫。7～9月期以降も円安・資源高が中小企業の業績を下押ししているとみられ、今冬の賞与では企業規模間の格差がさらに広がる可能性があるという。