WeWork Japanは10月4日、「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査結果を発表した。同調査は7月25日～27日、主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める20～60代の1,400名を対象にインターネットで実施した。

  • オフィスでの勤務とテレワークでの勤務のどちらの働き方でも認められていますか

勤務先で、オフィスでの勤務とテレワーク勤務のどちらの働き方でも認められているか尋ねたところ、55.6%が「認められている」と答えた。昨年調査時(48.0%)より増加している。従業員数1,000人以上の企業で働く一般従業員では66.0%、従業員数1,000人未満の企業で働く一般従業員では41.3%で、従業員数の多い企業の方が働き方の柔軟性が認められている傾向にある。

仕事をするとき、いつ、どのような場所で、どのように働くかについて、どの程度自分で裁量を持ちたいと思うか聞くと、一般従業員の65.0%が「全て自分で決めたい」「できるだけ自分で決めたい」と回答した。

69.4%の経営者層は「全て任せて良い」「半分程度任せて良い」と答えている。内訳を見ると、従業員数1,000人以上の企業は73.0%、従業員数1,000人未満の企業は58.2%で、従業員数の多い企業の経営者の方が裁量権を従業員に与えても良いと考えていることがわかった。

  • 仕事をするとき、いつ、どのような場所で、どのように働くかについて、どの程度自分で裁量を持ちたいと思いますか

一般従業員に働く場所の選択肢として、どの働き方が最も生産性が上がると思うか聞くと、46.8%が「本社オフィスと自宅(在宅勤務)を選択」、17.9%が「本社オフィスのみ」、16.8%が「本社オフィスと自宅(在宅勤務)とその他のワークスペースを選択」と答えた。

本社オフィスは、「集中して作業ができる場所」(55.9%)、「仕事上のアイデアが浮かびやすい場所」(48.2%)、「コミュニケーションが生まれやすい場所」(82.1%)の3項目で1位となり、「本社オフィス」の環境が重要視されていることがわかった。

  • 働く場所の選択しとして、どの働き方が最も生産性が上がると思いますか

コロナ禍長期化において一般従業員に、業務上感じている課題について聞くと、「精神面の負担」(40.8%)が突出して高かった(昨年30.2%)。続いて「モチベーションの維持」(30.7%)、「労働時間」(28.2%)、「身体面の負担、疲労」(23.2%)と続いている。

  • 現在、あなたが業務上感じている課題を3つ以内でお知らせください

今後、仕事におけるモチベーション向上のために働きやすいワークスペースは重要であると思うか聞くと、83.3%が「重要だと思う」「どちらかといえば重要」と答えた。

経営者・人事・総務担当者に、会社の成長にオフィス戦略が影響を与えると思うか尋ねると、57.3%が「思う」「どちらかといえばそう思う」と答えている。その理由として、51%が「オフィス戦略は従業員に心身共に健康に働いてもらうために重要」と答えている。

  • 会社の成長にオフィス戦略が影響を与えると思いますか