マイナビはこのほど、「男⼥の賃金格差」に関するレポートを発表した。7⽉より、従業員数301⼈以上の企業に対し「男⼥の賃⾦の差異」の情報開⽰が義務づけられたことを受け、「年代」「職種」「ライフステージ」「転職のタイミング」などのデータを元に考察したもの。

  • 正規雇⽤男女の年収

    正規雇⽤男女の年収

22年4⽉実施の「マイナビライフキャリア実態調査」によると、正規雇⽤者の主な年収は男性平均560.7万円、⼥性平均364.0万円と、男⼥間の差は約200万円。男性は年を重ねると年収が上がるが、⼥性は年収が上がりきることなく、30代以降はほぼ横ばいで推移。そのため、男⼥の年収差は年齢が上がるほど広がり、最も差が大きい50代では300万円以上の差に。

厚労省によると、男⼥の給与格差の主な要因は「男⼥間の職階(部⻑、課⻑、係⻑などの役職)の差」や「勤続年数の差」が影響するとされており、女性は、正社員として働いても、結婚や出産を機に退職することが想定され昇格昇給が抑制されてしまうという。また、帝国データバンクの調査によると、管理職に占める⼥性の割合は平均9.4%と過去最⾼を更新したが、政府が⽬標として掲げている「⼥性管理職30%」とはほど遠く、低⽔準が続いている。

  • 前職の最後の1年間の年収と現在の年収の⽐較

    前職の最後の1年間の年収と現在の年収の⽐較

次に、転職が給与にどう影響するかについて考察した。「転職動向調査」によると、21年の正社員転職率は過去6年間で最も⾼い⽔準に。しかし、待遇改善のために転職をする⼈が増えた一方で、男⼥で年収の上がる⼈・下がる⼈の割合に差が⽣じているという。

直近1年間に転職経験がある男⼥に、前職の最後の1年間の年収と現在の年収の違いを聞いたところ、⼥性のほうが転職を機に年収を下げている⼈が多いことがわかった。ではなぜ⼥性は、男性と⽐較して転職を機に年収が下がる⼈が多いのか。

同社調査によると、現在の給与に関する満⾜度は、全年代において男性より⼥性のほうが低い。しかしながら、「休⽇、労働時間の適性さ」どちらを重視するかについては、⼥性のほうが「休⽇、労働時間の適性さ」を重視していることが明らかに。これらの結果から、⼥性の⽅がライフステージの変化によって仕事に費やせる時間が制限されるため、給与に不満はありつつも、実際に仕事を選択する際には休⽇や労働時間などの項⽬を重要視せざるを得ない状況が想像できる。結果として、転職のタイミングで給与の優先度が男性よりも低くなることが、⼥性の年収減少につながる要因のひとつだという。

  • 転職後の職種

    転職後の職種

また、転職先の職種による年収の違いについても調査した。21年の転職者を⾒ると、男性は、初年度年収が最も高い「ITエンジニア」(554.9万円)をはじめ、「企画・経営」「建築・⼟⽊」などの年収の⾼い職種に就く割合が⾼く、一方⼥性は、最も低い「医療・福祉」(384.0万円)をはじめ、「保育・教育・通訳」「管理・事務」など年収の低い職種に就く割合が高い。

加えて、最も平均年収が⾼い「ITエンジニア」と最も低い「医療・福祉」の年収の推移を⾒てみると、「ITエンジニア」は2018年から40万円以上伸びているのに対し、「医療・福祉」は9万円程度に。こうした結果から、転職時に選択する職種の違いも、男⼥の給与差に影響していることが読み取れた。

今回の調査結果から、男⼥の差を埋める近道は、「企業の男⼥給与格差是正対策」+「⾃⾝のリスキリング」にあると同社。

「同⼀労働同⼀賃⾦」「ジョブ型雇⽤「男性育休取得の促進」「テレワーク」など、男⼥の給与格差是正につながる対策はすでにいくつか取られている。加えて、今回「男⼥の賃⾦の差異の情報開⽰」が義務づけられたことで、求職者は、今まで以上に男⼥の給与差に注⽬する⼈が増えることが予想され、同時に優秀な⼈材の獲得を⽬的とした企業による改善の動きも活発化すると推測。併せて、働く⼈が⾃分の⼒で年収を上げる選択肢を増やすためには、転職の際の異職種、異業種間の⼈材流動性を⾼めることも重要であり、そのためには、企業が間⼝を広げやすい対策をすると同時に、リスキリング(新しい知識やスキルを学ぶこと)を強化する必要性が増すとのこと。