東京商工リサーチが発表した調査によると、2022年1～8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、2021年間の18件を上回ったことがわかった。
8年ぶりに、30件台に乗る可能性
-
パチンコホールの倒産が急増
パチンコホールについては、2022年9月も4件の破たんが判明。これにより、2014年(32件)以来、8年ぶりに年間倒産件数が30件台に乗る可能性が出てきている。
同調査によると、資金力のあるパチンコホールは、ドル箱を積まない計数機の導入やセルフ式景品カウンターなどコスト削減を急いでいる一方、資金力のないホールは、効率化の遅れから人員削減も進まず、コスト増で経営が悪化しているという。
来店客数についても、コロナ禍から回復基調にはあったものの、2022年1月末の5号機完全撤去以降はパチスロの売上が急減。また、6号機(射幸性の低い遊技機)への入替えも負担になっているとのこと。
2022年11月には、業界が期待を寄せる次世代機「スマートパチスロ」が登場するが、導入には、サーバーやユニットなどシステム投資を含め1台当たり約100万円の設備投資が必要になる。同調査では、「資金力の乏しいホールは、スマートパチスロの導入が容易でない。このままでは年末年始の稼ぎ時に、スマートパチスロを導入したホールとそうでないホールの間で来店客数に大きな違いが出るかも知れない」と分析している。
