国土交通省は、地方自治体がBRT(バス高速輸送システム)を検討する際の知見やノウハウ、留意点を取りまとめた「道路空間を活用した地域公共交通(BRT)等の導入に関するガイドライン」について公表した。

  • 国土交通省が地域公共交通(BRT)等の導入に関するガイドラインを策定

「道路空間を活用した地域公共交通(BRT)等の導入に関するガイドライン」では、地域の人々の生活や生業が持続可能となるような地域社会を形成する観点から、まちづくりと一体となった公共交通の確保・維持に着目。中でも都市や移動全体の低炭素化が可能なBRTに焦点を合わせ、既存の導入事例をもとに取りまとめを行ったという。

ガイドラインでは、BRTを「走行空間、車両、運行管理等に様々な工夫を施すことにより、速達性、定時性、輸送力について、従来のバスよりも高度な性能を発揮し、他の交通機関との接続性を高めるなど利用者に高い利便性を提供するシステム」と定義。カーボンニュートラルの促進や、少子高齢化・人口減少下での交通手段確保が求められる現代において、「地域の実情に応じ、BRTなどのCO2排出量の少ない公共交通機関への見直しを行うことが求められる」とした。

あわせてBRTの国内事例を導入の背景や輸送の特性から4つのグループに分類し、グループごとに走行空間や車両などの特徴を整理。地方自治体がBRTを導入する際の留意点について、推進体制の構築から管理運営までの各段階ごとにまとめた。

  • 「道路空間を活用した地域公共交通(BRT)等の導入に関するガイドライン」のポイント(出典 : 国土交通省報道発表資料)

BRTの利便性向上の観点から、鉄道や路線バス、自転車など複数の交通モードと効果的に接続する「集約型公共交通ターミナル」や「モビリティ・ハブ」を整備する際の留意点も整理。地方自治体などが地域公共交通を見直す際に活用できる国のおもな支援制度を検討着手から管理運営までの各段階ごとにまとめている。ガイドラインは国土交通省のサイトで閲覧できる。