副業アカデミー(運営レベクリ)はこのほど、副業に関する実態調査の結果を発表した。2022年7月に厚生労働省が発表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されたことに伴い、副業に取り組みやすい環境がどれほど整備されているのか調べた。調査期間は2022年8月8～21日、調査対象は副業アカデミー公式HP訪問者、有効回答は333人。

副業の制度説明等を実施している会社は1割未満

  • 会社から副業についての説明会等(申請方法/条件など)はありますか?

副業に興味があると答えた人はほぼ全員の99.1%。しかし、勤務する会社で副業が許可されている人は約半数の50.45%となった。

会社で副業が許可されていれば副業をしたいと思うか尋ねたところ、91.59%が「はい」と回答。次いで「分からない」が6.91%、「いいえ」が1.50%と続いた。

会社から副業についての説明会等(申請方法/条件など)はあるか聞くと、「いいえ」が81.38%、「分からない」が9.01%となり、「はい」は9.61%にとどまった。

会社の福利厚生で副業を学ぶ機会があれば学びたいと思うか質問したところ、8割近い77.48%が「はい」と回答。他方、「分からない」は12.31%、「いいえ」は10.21%となった。

また、会社の同僚で副業に取り組んでいる人がいるかとの問いに、「はい」と答えた人は33.6%、「いいえ」は66.67%となった。

レベクリは今回の調査結果について、「働き手であるいち個人が副業のノウハウを身に付けるだけではなく、個人を雇う側である会社も副業制度を整える必要がある」とコメントしている。