Lboseは9月2日、「副業300万円問題に関する調査」の結果を発表した。調査は8月29日～30日、企業に正社員として勤務しながら、個人事業主として副業を行っている会社員192名を対象にインターネットで行われた。
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副業での年間売上(年商)
国税庁は8月、「『所得税基本通達の制定について』(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募手続の実施について」という文書を発表した。この改正が行われると、「その所得がその者の主たる所得ではない」「その所得に係る収入金額が300万円を超えない」ケースでは副業の所得が事業所得ではなく、雑収入として扱われるようになり、事業所得であれば利用できていた節税対策などが利用できなくなると言われている。
そこで、今回の調査対象者の副業での年間売上(年商)を調べたところ、「99万円以下」(20.83%)、「100万円台」(12.5%)、「200万円台」(13.54%)と、いわゆる「副業300万円問題」の影響を受けるのは約47%だった。
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法改正後の副業者の選択肢
また、「副業300万円問題」の認知度を調べたところ、80.2%が「知っている」と回答。
法改正が行われた場合に、副業をどうするか教えてもらったところ、「変わらず副業を続ける(現在は副業売上300万円を超えていないが、超えられるよう努力する)」が最も多く47.9%。次いで、「変わらず副業を続ける(すでに副業売上300万円を超えている)」(39%)、「変わらず副業を続ける(現在は副業売上300万円を超えておらず、今後も超えない想定」(33%)と続き、「副業を辞め、本業に専念する」という人は7.8%だった。
