月給21万の手取り額はいくら? 家賃や貯金はいくらが妥当? FPが解説

「月給」と「手取り」の違いは知っていても、何がどのくらい引かれているのかきちんと把握していますか? 月給21万円もらっている人は手取りがどのくらいになるのか、細かく計算してみました。月給と月収の違い、基本給とは何かなど、意外と知らずに使っている用語についても、ここで確認しておきましょう。さらに、月給21万円の生活イメージも紹介していますので、参考にしてみてください。

月給21万円の手取り額と生活費のイメージを紹介します

月給21万円の手取り額

月給21万円の手取り額を知る前に、まずは月給と月収の違いについて理解を深めておきましょう。

「月給」と「月収」の違い

まず、月給21万円の「月給」について説明します。似たような言葉に「月収」がありますが、こちらとの違いについても確認しておきましょう。

月給とは

「月給」は「基本給」と「固定手当」を合わせたものです。

「基本給」とは、職種や年齢、勤続年数などを基に決められる給料の基本となる賃金のことです。これに役職手当、職務手当、住宅手当、資格手当などの「固定手当」を加えたものが「月給」となります。

「月給」＝「基本給」＋「固定手当」

月収とは

「月収」は「月給」に「変動手当」を加えたものです。「変動手当」とは、月ごとに変動する手当や社員ごとに違いがある手当です。時間外手当(残業手当、休日出勤手当)、通勤手当などが該当します。

「月収」＝「月給(基本給＋固定手当)」＋「変動手当」

変動手当が加わる分、月収の方が多くなりますが、月によって変動があるため、ここでは分かりやすく「月給」21万円として、手取り額を出してみます。

月給から税金と社会保険料を引いたものが手取り

会社員になって給料を得ると、社会保険料と税金の支払いが義務付けられます。社会保険料は健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険の4つの保険料を合わせたもので、給料から天引きされます。税金は、所得税と住民税です。こちらも給料から天引きされます。

それぞれの説明と、月給21万円の場合、いくら引かれるのか計算してみました。

≪前提条件≫
会社員(25歳/東京都在住/独身)、月給(報酬月額)21万円、ボーナスなし、協会けんぽ加入、前年の所得も同じとする

健康保険

会社員とその家族が対象となり、業務外の病気やケガなどの際に給付を受けられます。なお、業務上の病気やケガについては、労災保険の対象となり、こちらは保険料の負担はありません(全額事業主負担)。

保険料は標準報酬月額(通常、4月、5月、6月の給与を平均した額を一定の金額幅に当てはめたもの)と標準賞与額それぞれに一定の保険料率をかけて算出します。協会けんぽの場合、令和4年3月分(4月納付分)の保険料率は9.81%(東京都/40歳未満)となっており、保険料は会社と折半して負担します。

【月給21万円の健康保険料】
月給21万円の場合、東京都の「令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」によると標準報酬月額は22万円帯(18等級)に該当します。
そのため、9.81%÷2＝4.905%　22万円×4.905%＝10,791円となります。

介護保険

介護保険は要介護状態、要支援状態になった場合に給付を受けられる保険で、40歳から保険料の支払い義務が発生します。

健康保険の保険料と合わせて徴収され、協会けんぽの場合、令和4年3月分(4月納付分)の保険料率(合わせたもの)は11.45%(東京都/40歳以上)となっており、保険料は会社と折半して負担します。

【月給21万円の介護保険料】
40歳未満なので介護保険料はありません。ちなみに40歳以上だった場合は、健康保険料と介護保険料をあわせて12,595円となります。

厚生年金保険

会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する公的年金制度です。

保険料は標準報酬月額と標準賞与額それぞれに一定の保険料率をかけて算出します。保険料率は現在18.3%で固定されており、会社と折半して負担します。

【月給21万円の厚生年金保険料】
報酬月額21万円の場合は、東京都の「令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」によると標準報酬月額22万円帯(15等級)に該当します。
そのため、18.3%÷2＝9.15%　22万円×9.15%＝20,130円となります。

雇用保険

労働者が失業した時の給付や、失業者のための職業訓練などの給付を行います。育児休業給付や介護休業給付も雇用保険の給付となります。原則として、労働者を一人でも雇用する事業所に適用されます。なお労働者負担の保険料率は一般の事業の場合に0.3%ですが、令和4年10月から0.5%に引き上げられます。

【月給21万円の雇用保険料】
21万円×0.3%＝630円

所得税

所得税は収入から所得控除を引いた金額に対して税率をかけて求めます。所得控除はその年に支払った保険料などを考慮するため、年末まで確定しません。そのため、毎月あらかじめ決めておいた金額を引いておいて、年末調整で帳尻をあわせます。このあらかじめ引いておく金額を「源泉徴収税額」といいます。この金額が所得税として毎月の給料から天引きされます。

【月給21万円の所得税】
21万円－31,551円(社会保険料)＝178,449円
国税庁「給与所得の源泉徴収税額表(令和4年分)」によると、社会保険料等控除後の金額が178,449円の場合、所得税は3,980円となっています

住民税

住民税はその年の1月1日に住んでいる住所地に納税する税金です。前年の所得に対して課税されるため、新入社員など前年の所得がない場合は課税されず、2年目以降に住民税が引かれます。「均等割」と「所得割」があり、「均等割」は所得にかかわらず定額で課税され、「所得割」は前年の所得を基に、一律10%(道府県民税4%、市町村民税6%)が課税されます。

【月給21万円の住民税】
所得割119,600円
均等割5,000円
計124,600円
124,600円÷12カ月＝10,300円
(100円未満切り捨て。中央区「住民税額シミュレーション」を使用して試算)

月給21万円の手取りは約16万4,000円

これまでの計算結果を基に月給21万円の手取り額を出してみましょう。

※25歳独身会社員の場合

210,000円(月給)－31,551円(社会保険料)－14,280円(税金)＝164,169円(手取り)

月給21万円の手取り額は約16万4,000円となりました。毎月の給料から4万6,000円ほど引かれていることになります。

月給21万円の生活とは具体的にどのような暮らしなのでしょう

月給21万円の生活イメージ

月給21万円の手取り額(16万4,000円とします)から考える、生活費内訳をご紹介します。生活をイメージする目安として参考にしてください。

【月給21万円(手取り16万4,000円)の生活費内訳】
(一人暮らしの場合)

費目	割合	目安額
食費	18%	3万円
住居費	30%	5万円
水道光熱費	6%	1万円
通信費	5%	8,000円
保険料	3%	5,000円
被服費	4%	6,000円
趣味・娯楽費	4%	6,000円
日用品費	4%	6,000円
交際費	5%	8,000円
その他	6%	1万円
貯蓄	15%	2万5,000円
支出合計	100%	16万4,000円

手取りが16万4,000円の場合、その15%である2万5,000円を貯蓄にまわすことができれば、1年で30万円貯蓄することができます。ただ、15%を貯蓄にまわすと、生活費の余裕はあまりありません。また、住居費は住んでいる地域によっては5万円では厳しい場合もあるでしょう。その場合、貯蓄を少なくするしかありませんが、それでも手取り額の10%は貯蓄できるようにキープしたいところです。方法としては、給料が振り込まれたらすぐに、自動で積み立てる設定をしておくと生活費と切り分けられ、貯蓄しやすいでしょう。

月給21万円から給料を上げるには

月給21万円から給料を上げる方法を考えてみましょう。まずは、できそうなものから実践してみてください。

資格を取得する

資格を取得すると資格手当が付く企業なら、確実に給料を増やすことができます。どんな資格なら手当がもらえるのか、まずは社内の規定をリサーチしてみましょう。

また、自分の業務に関連した資格を取得すれば、たとえ手当が付かない場合でも、キャリアアップにつなげることができます。将来転職を考える時にも資格があることはプラスになるでしょう。

手当を増やす

資格手当に限らず、会社が用意するさまざまな手当によって、月収を上げることができます。例えば昇進して役職が付けば役職手当が、特殊な技術や技能を身に付ければ職務手当が、残業をすれば残業手当が付きます。

残業手当については、必要性のない残業は当然することができないので、業務の状況にもよるものの、比較的容易に収入アップにつなげやすいでしょう。特に時間に融通が利きやすい独身のうちは、進んで残業を引き受けて収入増を目指してみてもいいもしれません。

正社員を目指す

現在の雇用形態が、パートや派遣社員、契約社員など、非正社員である場合は、正社員を目指すことで、収入が安定するだけでなく、勤続年数とともに昇給していく可能性が高くなります。勤務先に正社員登用制度がある場合は、利用してみるとよいでしょう。ただし、必ず正社員になれるという保証があるわけではなく、また正社員になるまでに2～3年を要すこともあるので、すぐに正社員を目指したい場合は、最初から正社員採用の仕事に応募するといいかもしれません。

転職をする

会社の先輩や上司の給料は、将来における自分の年収の目安となります。昇給が期待できないのであれば、転職を視野に入れてみましょう。これまでのキャリアを生かせる転職であれば、給料アップも可能です。

厚生労働省の調査「新規学卒就職者の離職状況(令和2年度)」によると、就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職で36.9%、新規大卒就職で31.2%となっています。新卒で入社した人の3割以上が3年以内で辞めてしまうというのは、若いうちならやり直しは可能という表れかもしれません。ただし、転職してかえって年収が下がってしまう例もあるので、見極めは慎重に行いましょう。