17LIVEが運営するライブ配信アプリ｢17LIVE(ワンセブンライブ)」は、コロナ感染拡大前後における比較調査として、全従業員を対象に「働き方」に関する社内アンケートを実施。調査の結果、通勤可能圏内である首都圏以外に居住する従業員が全体の11%に上っているほか、今後「引越し・移住を検討している」と回答した割合が約40%に上っていることも判明した。

  • ｢17LIVE」の働き方を調査

「17LIVE」では、新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた2020年2月末より、リモートワークを推進し、その後従業員のワークライフバランスを充実させるカルチャーの一環として、2020年6月に完全リモートワーク制度を基本とする「17LIVE ワークデザイン制度」を導入した。同時に、オフィスのあり方を見直し、オフィス業務が必要なメンバーはコロナの感染状況によって自由に出社することもできるようなルールを整備。2021年7月には東京都港区に位置する本社オフィスの改修工事を行い、ライブ配信専用ルームやオンライン会議に適した個人ブース、従業員がリラックスした時間を過ごせるようなバーカウンターを配した新たなオフィスに刷新している。

17LIVEの全従業員のうち、首都圏以外の地域に居住している従業員は11%に上っている。移住先の居住地としては、北は北海道・札幌市から南は沖縄・宮古島と全国に広がっており、コロナ禍を機に生活環境を見直し、既に実行に移した従業員が約10人に1人に上っていることが明らかになった。

さらに、今回実施したアンケートでは、回答者のうち40%の従業員がコロナ禍において「引越し・移住を検討している」と回答した。既に「引越し・移住をした」回答者からは「首都圏よりも地方の方が生活費に余裕ができ、住環境のレベルが上がった」「オンオフの切り替えが明確になり、余暇を楽しむようになった」といった声が上がったという。

また、1/4以上の回答者が「ワーケーション」(自宅以外の場所、観光地や帰省などの休暇先でリモートワークを行うこと)を実施。コロナ禍の影響で、実施規模は「1人」での実施が34%と最も高く、感染が落ち着いている時期に実施したという声が多数を占めた。