ロバート・ウォルターズ・ジャパンは2月22日、「男性の育児休業取得」に関する調査結果を発表した。調査は1月21～27日、同社に登録のある国内で働く男性会社員317人を対象にインターネットで行われた。
調査結果は以下の通り。まず「育休を利用しましたか」と聞いたところ、外資系企業で勤務する男性社員は「はい」(17%)、「いいえ」(83%)だった。
そして日系企業に勤務する男性社員は「はい」(11%)、「いいえ」(89%)となっている。
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育児休暇制度を利用しましたか
次に、「職場のサポート制度や体制で有効となっているもの」を尋ねると、「在宅勤務」(80%)、「成果主義」「時短勤務」(20%)、「上司とのミーティングの機会」(16%)、「誰が休んでも逼迫しないチーム体制」(13%)、「男性の育児休暇制度」(6%)、「その他」(5%)という結果に。
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職場のサポート制度や体制で有効となっているもの
そして、「(男性育休)今後の可能性として、どのくらいの期間を取得したいですか」と聞くと、トップスリーは外資系企業の勤務者で1位「1年」、2位「1ケ月」、3位「3ケ月」「半年」となった。
また、日系企業の勤務者で1位「3ケ月」、2位「1年」、3位「1ケ月」となっている。
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(男性育休)今後の可能性として、どのくらいの期間を取得したいですか
同社は「男性の育児休業は比較的新しい制度ではあるものの、男性の需要も高く、企業は制度の策定はもちろんのこと、運用、そして運用を通して従業員ひとり一人が働きやすいと感じる組織づくりが求められていることが分かりました」とコメントする。
