内閣府は12月24日、「2021年 子供の生活状況調査」の結果を発表した。調査期間は2021年2～3月、調査対象は全国の中学2年生とその保護者、有効回答は2,715組。

「食料が買えなかった経験ある」、母子世帯では32.1%に

  • 食料が買えなかった経験(出典:内閣府Webサイト)

2019年の世帯全員のおおよその年間収入については、「1,000万円以上」が15.3%で最多。以下、「500～600万円未満」が12.2%、「700万～800万円」が11.2%、「600～700万円」が10.5%と続いた。また、年間収入を家族の人数を踏まえて「等価世帯収入」の水準により分類したところ、「中央値の2分の1未満」の低所得世帯は12.9%、「中央値の2分の1以上中央値未満」の準貧困世帯は36.9%、中央値以上は50.2%となった。

現在の暮らしの状況について、「苦しい」または「大変苦しい」と答えた割合は、全体では25.3%。一方、準貧困世帯では36.8%、低所得世帯では57.1%、ひとり親世帯では51.8%、母子世帯では53.3%と、最大では2倍以上に上った。

「食料が買えなかった経験」が「あった」と答えた割合は、全体では11.3%だったのに対し、低所得世帯では37.7%、ひとり親世帯全体では30.3%、母子世帯のみでは32.1%を占めた。

子供の将来の進学先の希望・展望について、「大学またはそれ以上」と答えた割合は、全体では50.1%。他方、準貧困世帯では36.5%、低所得世帯では25.9%にとどまった。また、ひとり親世帯全体では29.8%、母子世帯のみでは32.2%となった。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世帯全体の収入が「減った」と回答した割合は、全体では32.5%だったのに対し、準貧困世帯では39.6%、低所得世帯では47.4%に上った。