NTTドコモのモバイル社会研究所は12月15日、テレワークへの要望と懸念点に関する調査結果を発表した。調査は2月、テレワークをしている人とテレワークをしている人の家族である全国の15歳〜79歳男女を対象に行われ、6,240件の有効回答を得た。
「テレワークへの要望」を調査したところ、最も多かったのは「光熱費・通信費の負担」で41.2%。次いで、「業務に必要な機器・備品等の負担」が37.4%、「テレワーク手当の支払い」が32.0%で続いた。「特に要望はない」との回答も、約3割見られた。
次に、「テレワークの懸念点」について尋ねてみた。すると、「自宅の光熱費が高くなる」が51.2%で最も多く、続いて「同居家族への配慮が難しい」が36.1%、「周囲の雑音が仕事の邪魔になる」が31.0%となった。また、16.5%が「生活面でのデメリットは特にない」と回答している。