会社員3割が「転勤を伴う異動を拒否する」と回答

パーソル総合研究所は12月9日、「一般社員層(非管理職)の異動配置」に関する調査結果を発表した。調査は7月21日〜8月1日、従業員数300人以上の企業で働く、人事担当者・経営層652名、および20歳〜59歳の一般社員層3,000名を対象にインターネットで行われた。

人事管理の各種取り組みの重要性の認識

調査によると、一般社員層(非管理職)における1年間あたりの異動者の割合は平均で約2割。経営層・人事に対し、「人事管理の各種取り組みのうち、一般社員(非管理職)の戦略的異動配置の重要性」について尋ねたところ、70.1%が「(非常に)重要である」と回答。「シニア人材の活性化」(67.3%)や「ダイバーシティの拡大」(65.0%)などよりも高い結果に。

一方、非管理職の異動配置について「明確な方針がある」という企業の割合は35.0%にとどまり、重要性の認識と実際の取り組みとのギャップがうかがえる結果となった。

本人意向による異動の現状

経営層・人事に対し、本人意向を反映する異動の制度の現状について尋ねたところ、「社内公募の制度や仕組みがある」企業の割合は55.7%、「フリーエージェント制度がある」企業の割合は34.8%という結果に。

また、社内公募制がある企業の募集ポジションは、「ごく限られたポジション」(48.2%)が半数近くを占めており、さらに、社内公募制やリーエージェント制・キャリア自己申告制を合計した本人意向(手挙げ制)による異動は約1割。これらの数値より、実際に本人意向に基づいて異動できるケースは限定的と推察される結果となった。