大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)は、あいおいニッセイ同和損害保険、NTTドコモ、大林組、関西電力、ダイヘン、凸版印刷、日本信号、パナソニック、BOLDLYと共同で、2025年大阪・関西万博会場内外の輸送において、レベル4を見据えた自動運転車両を核とした次世代の交通管制システムの提供をめざし、実証実験を2022年3月頃に実施すると発表した。
実証実験では、大阪・関西万博で多くの来場者輸送需要が予想される中、待ち時間のない効率的な移動と、未来社会における自動運転車両を組み込んだ次世代の交通管制システムの構築と新たな移動体験、事業性の検証をめざすという。将来的には、実証実験で得られたノウハウを都市OS(都市に存在する膨大なデータを蓄積・分析するとともに、他の自治体や企業、研究機関などと連携するためのデータ連携基盤)との連携に活用し、「いのち輝く未来社会」づくりに貢献していくと説明する。
この実証実験は、2025年日本国際博覧会協会と大阪商工会議所が、企業等による万博開催の機運醸成と未来社会を見据えたイノベーション創出に向けた「夢洲における実証実験の公募」を実施した際、これに提案し、採択されたものだという。
実験内容としては、万博会場を想定した1周約400mのテストコースを整備し、複数台の自動運転車両を運行させることで、自動運転走行の一元管理の課題抽出と、非接触充電による電動モビリティへの充電制御に関するエネルギーマネジメントの技術検証を行い、より渋滞の少ないエネルギー効率のよい次世代都市交通システムの構築に向けた実証を行う。車両の運行を管理する手法・システムも企画し、マネジメントする高度な専門人材の育成を行うとともに、将来の自動運転化によるさまざまな技術・サービスについても活用の可能性を検証するとしている。
実施時期は2022年3月頃を予定しており、2022年度に第2回の実施も予定されている。実験開始時期の前には、今回の実証実験の内容を実際に体験してもらうモニターの募集が行われる。