東京商工リサーチは11月1日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(11月1日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,354件に上った。
11月1日だけで15件判明
-
都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)11月1日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,233件(倒産2,130件、弁護士一任・準備中103件)発生。月別では、2021年に入り、2月以降、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったものの、6月はそれまでで最も多い155件判明した。7月は140件、8月は124件、9月はそれまで最多の160件、10月は9月を上回る164件と、2カ月連続で過去最多を更新。11月1日も15件判明している。
都道府県別にみると、10～20件未満が17県、20～30件未満が8県、30件以上は18都道府県に拡大。最も多いのは、東京都の495件で全体の2割強(構成比22.1％)を占め、次いで大阪府236件、神奈川県113件、福岡県102件、兵庫県101件、愛知県99件、北海道82件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が401件で最多。以下、建設業が218件、アパレル関連(製造、販売)が182件、飲食料品卸売業が106件、宿泊業が100件と続いた。同調査では、「これまで緊急事態宣言の対象となっていた地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などで経営体力の消耗が懸念され、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」と分析している。
